「米国と中国の覇権競争は今後数十年続く。こうした世界の無秩序の中で生き残ろうとするなら、韓国は経済の根本をもっと強化しなければならない」。

世界経済研究院（ＩＧＥ）を３０年にわたり率いる司空壱（サゴン・イル）名誉理事長の診断は厳酷だった。彼は２５日のインタビューで、「第２次世界大戦からの８０年間で経験したことない複合危機を現在迎えている」としてこのように話した。国際経済分野の民間主導シンクタンクＩＧＥは２６日に創立３０周年を記念して「地政学的挑戦、気候変動危機そして世界経済の未来」を主題に特別国際カンファレンスを開いた。

供給網再編、貿易・技術保護主義の拡散、ロシアとウクライナの戦争にともなう地政学的不安、高物価リスクが一気に世界経済を襲った。こうした複合危機の土台には米中の覇権競争がある。司空理事長は「毛沢東が共産党政権を樹立したのが１９４９年であるから２０４９年には１００周年だ。（その翌年である）２０５０年に現在の覇権国である米国を追い越すという戦略が習近平政権の中国夢。覇権競争は日増しに激化するほかない」と予想する。その上で「複合危機を解決する方法は国際共助だけであり、韓国は志を同じくする中間規模の国と力を合わせて中間子の役割をしなければならない」と主張した。


韓国自らも生きる道を探さなければならない。司空理事長は「韓国は対外依存度が高い国。対外環境が厳しければそれだけ衝撃を大きく受けるため、国際・国内政策は別々ではない」と指摘した。彼は長期化する米中覇権競争の中で生き残ろうとするなら経済の土台を立て直さなければならないと強調した。核心は労働・年金・教育の３大改革だ。

司空理事長は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が改革の優先順位はうまく決めたが、就任１年が過ぎても実行の動力を見せることはできなかった、少数与党多数野党で政策実行が難しいのは事実だが、それを言い訳としてはならない」と指摘した。続けて「国会を説得するには結局世論が動かなくてはならないが、政府の効率性が落ち疎通に向けた努力をしっかりできずにいる」と評価した。３大改革をスピーディに進めるには政府から改革すべきとの指摘だ。

信賞必罰と人事権が行使できるよう長官に全権を与え大統領室はそこに力をのせなければならないと司空理事長は強調した。大統領室経済首席秘書官の役割も重要だと話した。１９８３から８７年にかけ経済首席秘書官を務めた彼は「当時自ら定めた首席論が『フェイスレス、ボイスレス』だった。後ろから長官と官庁を助け互いに協力する役割をするべきで、大統領室が先リードすれば官庁は手を放してしまう」と説明した。

シリコンバレー銀行とクレディスイスが破綻し、ファーストリパブリック銀行へと広がる金融不安に対しても司空理事長に尋ねた。彼は「２００７～２００８年以降主要国の金融機関の健全性は大きく改善され、金融監督機関の役割もとても強化され以前のような世界的金融危機が再発する懸念は小さい」としながらも、「流動性が大量供給された状況のためドル建ての負債を多く抱える新興経済国を中心に地域レベルの危機がくる可能性は大きい」と診断した。続けて「新興国問題の余波は韓国のような国に一次的にくるようになっている。経済の基礎をしっかりする一方、金融・外国為替部門に先制対応体制をしっかり用意しておかなければならない」と注文した。