米ホワイトハウスが２６日、韓米首脳会談以前に韓日関係を先に正常化するための「水面下での役割」を果たしたと明らかにした。また、米政府は韓日関係の改善を「今後立てられる集合の初期段階」とし、今後韓日米３カ国が中心となった強い協力モデルを構想中であることを示唆した。

米高官は２５日（現地時間）、電話ブリーフィングで「バイデン大統領は韓日関係の改善のために水面下で対話を支援することに長い間関心を持ってきし、我々はそうしてきた」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の成功的な東京訪問と日本が５月広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）サミットに韓国を招待したことも注目するだろう」と述べた。この高官は「３カ国の指導者がカンボジア・プノンペンで発表した３カ国宣言はリアルタイムでミサイルデータの共有と新しい経済安保対話を含む新しい計画を意味する」とし「今後、この分野で大きなチャンスを得ることになるだろう」と強調した。

尹大統領は昨年１１月の韓日米首脳会談で初めて３カ国共同声明を採択した後、「北朝鮮のミサイルに関するリアルタイムでの情報共有、経済的強圧に対応するための連携、サプライチェーンかく乱、気候変動、デジタル経済など複合課題に対する共同対応を話し合った」と明らかにした。


梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ教授は「米国が韓日米を中心に置いて統合的安保協力モデルを構想しているという意味だろう」とし「韓日関係の正常化推進で国内政治的に負担を抱いている尹錫悦政府を支援する効果を期待した可能性もある」と話した。

一方、松野博一官房長官は同日の記者会見で、韓国が日本を「ホワイトリスト」（輸出審査優待国）に復帰させたことに対して歓迎の意を表し、「（日本も）責任ある判断をする」と述べた。