米高官は２５日（現地時間）、電話ブリーフィングで「バイデン大統領は韓日関係の改善のために水面下で対話を支援することに長い間関心を持ってきし、我々はそうしてきた」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の成功的な東京訪問と日本が５月広島で開かれる主要７カ国（Ｇ７）サミットに韓国を招待したことも注目するだろう」と述べた。この高官は「３カ国の指導者がカンボジア・プノンペンで発表した３カ国宣言はリアルタイムでミサイルデータの共有と新しい経済安保対話を含む新しい計画を意味する」とし「今後、この分野で大きなチャンスを得ることになるだろう」と強調した。


尹大統領は昨年１１月の韓日米首脳会談で初めて３カ国共同声明を採択した後、「北朝鮮のミサイルに関するリアルタイムでの情報共有、経済的強圧に対応するための連携、サプライチェーンかく乱、気候変動、デジタル経済など複合課題に対する共同対応を話し合った」と明らかにした。