韓国で貸出延滞率が上がっている。上昇幅が拡大している点が問題だ。特に新型コロナ流行期間の貸出の延滞率が下半期に向かうほど大きく上昇し、金融機関の負担が拡大すると予想される。

金融監督院は２５日、２月末の国内銀行の韓国ウォン貸出延滞率を１月末比０．０５ポイント上昇の０．３６％と明らかにした。昨年２月末の延滞率（０．２５％）と比較すると０．１１ポイントも上昇した。２０２０年８月（０．３８％）以降で最も高い延滞率だ。ただ、２月の新規貸出の延滞率は０．０９％と前月とほぼ同じ水準だった。金融監督院は銀行全体の韓国ウォン貸出金および信託の貸出金で元利金を１カ月以上償還していない割合で延滞率を集計した。

特に２月末の韓国ウォン貸出のうち家計貸出の延滞率は前月比０．０４ポイント上昇した０．３２％だ。家計貸出の延滞率は新型コロナが本格的に流行し始めた２０２０年３月から下落傾向を見せた。しかし金利上昇などの影響で昨年９月末（０．１９％）からまた上昇傾向に転じた。特に今年２月は、新型コロナが本格的に拡大する前の２０２０年２月末の延滞率（０．３％）を初めて上回った。


家計貸出の延滞率上昇を主導しているのは信用貸付だ。２月末基準で住宅担保貸出を除いた家計貸出の延滞率（０．６４％）は前月比で０．０９ポイント急上昇した。昨年２月末（０．３７％）と比較しても０．２７ポイント上昇し、コロナ拡大前の２０２０年２月末の延滞率（０．４３％）をすでに超えた。変動金利の比率が大きい信用貸付を中心に金利上昇の影響を大きく受けていると解釈できる。

２月末の企業貸出の延滞率（０．３９％）も１月末と比べて０．０５ポイント上昇した。企業貸出の延滞率はコロナ拡大以前の２０２０年２月末（０．５４％）より低い。しかし企業貸出のうち中小企業向け貸出は２月末の延滞率（０．４７％）が前月比で０．０８ポイント上昇した。同じ期間、大企業向け貸出の延滞率（０．０９％）が前月と同じ水準を維持したのとは対照的だ。高金利の期間が長くなり、資金力が低い中小企業を中心に延滞率が上昇していると解釈できる。

問題は今後だ。まずコロナ流行期間の新規貸出の延滞率が今年末から本格的に上昇する可能性が高い。政府はコロナで被害を受けた自営業者を支援するために貸出償還を猶予し、満期延長など積極的な金融支援策をしている。しかし満期延長・償還猶予措置が今年９月に終わる。

また延滞率が通常、新規貸出から１－２年の時差を置いて上昇する傾向がある点も負担となる。過去の事例に基づくと、コロナ拡大時期の貸出の延滞率は今年から急増する可能性がある。さらに沈滞する国内景気も家計の貸出償還余力を低めると予想される。金融当局と主要金融グループは引当金を過去より増やすことを検討している。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「銀行でなくノンバンクまで範囲を拡大すれば延滞率上昇問題はさらに深刻になる」とし「特に資産価格の下落で、無理に借金をして投資した人の延滞問題が膨らむと予想されるが、この場合、第２の住宅関連詐欺などの問題が発生する可能性があり、注意が必要だ」と述べた。