米国ホワイトハウスのカービー国家安保会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は２５日（以下、現地時間）、韓国政府のウクライナ支援問題に関連して「今回の国賓訪問を通じて両国首脳間で必ず討論されるだろう」と述べた。この日午前、ワシントンに用意された韓国プレスセンターを訪れて記者団と会ったカービー調整官は「バイデン大統領は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領にウクライナ武器提供を要請する考えか」という質問に「ウクライナを支援するのか、支援するならどの程度するのかは主権がある個別国家が決めること」としながらも、今回の韓米首脳会談の議題の一つであることを明確にした。

カービー調整官は「韓国がこれまでウクライナに見せた２億ドル（約２６８億円）程度の人道主義的支援と非殺傷武器の支援を歓迎し、大変重要だと考えている」とし「ロシアの無慈悲なウクライナ侵攻に対して尹大統領が明確な声を出して反対したことについても感謝している」と述べた。続いて「先端武器を支援する国家もあり、そうではない所もあるが、それは選挙で当選した指導者とその国民の意思により決定されること」としながら「（韓米）両国首脳間で必ず討論は行われると期待しているが、どれくらい支援するのかは尹大統領が決めるため予断したり、（私から）申し上げたりすることは望ましくない」と述べた。

カービー調整官は対日関係を改善しようと努力してきた尹大統領の努力に特別な意味を付与した。関連の質問に出てきていないことにもかかわらず、最後の発言を自ら要望して「尹大統領が日本との二国間関係を改善するために見せた指導力に感謝申し上げる」とし「（韓日）両国だけでなく領域内の関係に大きな改善をもたらすもので、米日韓の３者関係を強化していこうとするバイデン大統領の願いとも合致する」と強調した。あわせて「米国の同盟国である韓国と日本が関係を改善するのは善良な影響力を及ぼすもので、改めて尹大統領の指導力に感謝申し上げる」と付け加えた。


両国の経済安保イシューに関連し、カービー調整官は「半導体に関連した投資を調整すること以外にも、経済的な圧迫に対して重要な技術を守る努力も含まれる」と述べた。これに先立ち英紙フィナンシャル・タイムズは、米国政府が「米国マイクロンの半導体販売を禁止して半導体が不足する場合、中国が韓国半導体企業がその不足分を満たすことはないようにしてほしい」と要請したと報じた。カービー調整官の半導体関連の発言はこれに関連した質問に答える過程から出た。

カービー調整官は「はっきりと申し上げることができることは、バイデン－尹政府は過去の期間中、共に協力を深めてきた」とし「国家安保だけに限定されたものではなく、経済安保、さらには先端技術を保護するところにおいても協力を強化してきた」と述べた。あわせて「今週の国賓訪問通じてさまざまな分野で両国間の強固な協力が強化されると期待している」と付け加えた。

また、インフレ抑制法（ＩＲＡ）と半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）で韓国企業に不利益があるのではないかとの憂慮に関連して「米国に投資した多くの韓国企業がＩＲＡやＣＨＩＰＳ法を通じて多くの恩恵を受ける」とし「このために韓国企業が電気自動車（ＥＶ）バッテリー、太陽光、そしてその他半導体関連の部分で２０２１年以降、５００億ドル以上を米国に追加で投資すると立場を明らかにした」と説明した。