「最近の半導体エンジニアは年俸１０万ドルから始まる。わずか３～４年前と比較して２倍になった。すべての物価が上がったと見れば良い。マートのレジ打ちも時給２０ドルをもらう」。

２４日に中央日報と通話した米テキサス州テイラー市関係者の話だ。ひとまず財政状況が変わった。テイラー市の今年の税収は前年比２００％増えた。今月基準の累積販売税と使用税基準だ。テイラー市は「サムスン電子の半導体工場建設で税金収入が増え、今後こうした現象が続くと期待する」と明らかにした。

だがサムスン電子には苦心が増えている。当初予想した工事費は１７０億ドルだったが追加費用が雪だるま式に増えているためだ。業界では工場完工まで最小８０億ドル、最大１００億ドルの追加費用がかかるとみている。


世界的に半導体地形が激変している。米国とアジア、欧州などがそれぞれ自国内に生産基地構築を推進してだ。既存の半導体地図では韓国・台湾など一部東アジア地域に製造工場が集中したが、今後２～３年以内に欧州、米国、中国など世界各地に布陣する様相だ。

専門家の見解は分かれる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国国賓訪問を通じて意味ある交渉成果を勝ち取るならば「１０年後」に実を結ぶという肯定論と、当面の投資費用を甘受しなければならないという現実論が対抗してだ。

新たに建てる工場の見通しは明るいだけではない。中央日報が半導体専門家と業界関係者１１人に諮問して評価した結果、現在建設中や建設予定の世界的半導体企業の工場２０カ所のうち半分の気象図は「くもり」と現れた。専門家らは現在の状況を「効率的分業構造から非効率・ブロック化に変わっている」（キム・ヨンソク成均館大学教授）、「分業の状況が変わった」（チョ・チュンフィ仁川大学名誉教授）と評価した。

調査対象はサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＴＳＭＣ、インテルなど世界的半導体企業と日本のラピダス、中国の半導体企業工場だ。地域は米国、中国、韓国、台湾、日本、ドイツに限定した。工場ごとに▽生産費用▽地政学的・環境リスク▽半導体装備・設備搬入▽今後の需要確保▽補助金・税制支援▽用水・電力供給▽超過収益共有など政府リスク▽労働力供給――など９項目を評価した結果だ。専門家の評価の結果、主要２０カ所のうち１０カ所は３項目以上で「懸念がある」という診断が出てきた。サムスンがテキサス州テイラー市に造成中であるファウンドリー（半導体委託生産）工場も同様だ。

◇「中国工場のために米国と交渉、元金回収時間稼がなければ」

専門家らはサムスン電子の生産コストと労働力不足を課題に挙げた。これはＴＳＭＣとインテルも同じだった。さらにサムスンとＴＳＭＣの工場の場合「超過収益共有など該当政府の追加要求事項」の項目で危険度が高まった。半導体補助金と関連したガードレール条項が自国企業より海外企業にリスクとして作用しかねないためだ。


新たに作る半導体工場…２０カ所のうち１０カ所に非常灯（２）