保証金３００万ウォン、家賃４０万ウォン（約４万円）のソウル西大門区（ソデムング）の１３平方メートルワンルーム ユン・ヘイン記者
単身世帯が増えた理由は何か。「職場が地方にあるためやむを得ない」。京畿道龍仁（ヨンイン）に暮らすキムさん（３０）は地方の公企業に就職し、単身世帯になった。２０２０年の人口住宅総調査の結果、キムさんのように職場の問題で一人で暮らす事例が３４．３％で最も多かった。会社員のソさん（２８）は実家も職場もソウルだが、昨年独立し、ソウル恩平区（ウンピョング）で家を借りた。ソさんのように独立するために単身世帯になった事例が２６．２％で２番目に多い。次いで「家庭の事情」（１７％）、「死別」（１５．５％）、「学業」（４．９％）などの順だ。
◆住居支援政策、青年・高齢者に集中
結婚を選択と考える雰囲気と個人主義が広がり、今後、単身世帯はさらに増える見通しだ。統計庁は２０５０年には全世帯のうち単身世帯の比率が３９．６％まで増えると予想した。特に少子高齢化の影響で２０代以下の単身世帯は減り、高齢層が増えると見込んでいる。現在は「２０代以下」（１９．８％）、「７０代以上」（１８．１％）、「３０代」（１７．１％）、「６０代」（１６．４％）、「５０代」（１５．４％）、「４０代」（１３．３％）の順だが、２０５０年には「２０代以下」が７．５％で最も少なく、「７０代以上」が４２．９％にのぼるという予測だ。
問題は単身世帯の経済力だ。韓国保健社会研究院によると、２０２０年基準で単身世帯の相対的貧困率は４７．２％にのぼる。２人に１人は個人所得のうち自由に使用できる可処分所得が中位所得の５０％未満ということだ。全世帯の貧困率（１５．３％）に比べて３倍ほど高い。特に６５歳以上の高齢者単身世帯の貧困率は７２．１％にもなる。住居の形態を見ても家賃を支払って暮らす人が４２．３％で最も多く、自分の家に暮らす人は３４．３％だった。
経済的な余力が不足する単身世帯は小さなワンルームに集中する。１２日、ソウル延世大学正門付近の保証金３００万ウォン（約３０万円）、家賃４０万ウォンの１３平方メートル（３．９坪）の部屋を訪れた。玄関から２歩でシンク台の前だ。手すりもない階段型収納棚を上ってこそ横になる空間がある。ロフトは天井が６０センチほどの高さで、座るのも難しい。このように最低住居基準よりも狭くて不便な部屋１５室のうち空き室は２室だけだった。しかし建築法と消防法の違反事項がなければこうした住居空間も防ぐことはできない。
１人最低住居基準があまりにも狭いという指摘もある。現在、国土交通部が定めた１人最低住居基準は１４平方メートル（４．２坪）で、２０１１年から１３年間変わっていない。夫婦は２６平方メートル（７．８坪）、２人の子どもがいる４人家族も４３平方メートル（１３坪）にすぎない。一方、日本は２５平方メートル（７．５坪）、英国は３８平方メートル（１１．４坪）だ。強制性がないため海外の国よりも低い水準だ。４坪のワンルームに２年間暮らしたという会社員キム・スジンさん（２８）は「乾燥機を開けると冷蔵庫の扉を開けられないほど狭く、食べて寝ること以外には家でできることはない。飼育されている感じだった」とし「どうして４坪が最小住居基準なのか分からない」と不満を表した。
単身世帯のうち中壮年層は賃貸住宅にも入るのが難しい。多くの住居支援政策は対象が青年・新婚夫婦・高齢者に限定されているからだ。高麗大のチョン・セラン教授は昨年、韓国空間デザイン学会の論文で「現在は多くの単身世帯住宅支援政策が青年層に限定されている」とし「貧困死角地帯が発生しないよう多様な年齢層の低所得単身世帯に支援の範囲を広げる必要がある」と指摘した。賃貸住宅や４坪ワンルームも確保できない人たちは、さらに劣悪な住居で暮らすことになる。
単身世帯の社会的孤立・孤独も憂慮される。高麗大のハン・ギュマン精神健康医学科教授は「疫学的に、既婚よりも未婚や離婚・別居で単身世帯になった場合にうつ病発生の頻度が高い」とし「心理的な側面でも社会とつながっている感じがせず、特に韓国では単身世帯の財政的状況が良くないため、経済的な理由がうつ病のリスクを高めたりする」と話した。ソウル市立大のキム・ジュヨン都市社会学科教授は「単身世帯が増える現象自体よりも、一人で暮らしながら孤立感を感じる人が増えれば、うつ病のリスク、自殺率が高まるおそれがある」と説明した。また「特に一人暮らしをする高齢者の場合、急激に認知機能が低下することがある」と警告した。
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