「賃貸人に不動産があるにもかかわらず個人ではなく法人名義なのでチョンセ保証金被害者は権利を行使できないと言われました。保証金を返してもらえるのか、先が真っ暗です」

新社会人の２０代ＡさんがＢさん所有の釜山市釜山鎮区（プサンシ・プサンジング）のオフィステル（住居兼オフィス物件）に入居したのは２０２１年８月のこと。広さ２６平方メートル（８坪）のワンルームをチョンセ保証金９０００万ウォン（約９１２万円）（内８０００万ウォン銀行借入）で２年間契約した。（チョンセとは、入居の際に入居者が一括で保証金を預けて住宅を借りる賃貸方式のこと）ところが同年１０月オフィステルの建物（６９世帯）が競売にかけられるという話を耳にした。所有主Ｂさんの債務のためだった。

建物は６０億ウォンを越える根抵当が設定されている。


Ｂさん側は「数カ月だけ待ってほしい」と言った。だが、Ｂさんの料金未納で昨年末は水道と電気までとめられそうになった。最近では裁判所から競売開始通知書が届いた。

Ａさんは「契約前は根抵当が不安だったが、『建物の相場が９０億ウォン以上あり大丈夫』という公認仲介士の言葉で契約した」とし「６０余世帯が保証金も返してもらえないまま信用不良者になるのではないかと思って夜も眠れない」と話した。ＡさんらはＢさんに法人所有不動産があるという事実を把握して弁護士に問い合わせしたが「チョンセ契約がＢさん個人と行われているため法人に対して責任を問うことはできない」という回答を受けた。オフィステルに入居している賃借人の被害総額は５０億ウォンほどになると推算される。Ａさんは２０日、中央日報の電話取材に対して「当面は借入金を返済する方法がなく、破産や個人再生などを調べている賃借人が多い」とし「『悪い方向に考えるのはやめよう』といって互いに慰めている」と伝えた。

「無資本ギャップ投資」方式で多世帯住宅などを購入して賃貸に出した後、賃借人にチョンセ保証金を返すことができないチョンセ詐欺被害が全国で野火のように広がっている。住宅１１３９軒を保有して住宅保証金を返還することができなくて死亡した仁川（インチョン）のいわゆる「ビラ王」事件に続き、東灘（ドンタン）新都市や釜山（プサン）、九里（クリ）などでもチョンセ詐欺が疑われる被害届が相次いだ。

賃貸業者チェさんは２０１９年から昨年までソウル江東（カンドン）・陽川（ヤンチョン）・九老（クロ）・永登浦区汝矣島（ヨンドゥンポ）・江北（カンブク）・江西（カンソ）・衿川区（クムチョング）、京畿道富川（キョンギド・プチョン）・金浦（キンポ）・高陽市（コヤンシ）、仁川などで多世帯住宅を購入してチョンセとして出した。ソウル警察庁金融犯罪捜査隊はこの日、賃借人６７人に保証金約１４０億ウォンを返還しなかったチェさんを最近拘束送検したと明らかにした。