ウクライナに対する軍事支援の可能性を示唆した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に対してロシアが強く反発する中、「韓国に対するロシアの報復には限界がある」という米国専門家の分析が出てきた。

１９日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米海軍大のロリグ教授は「ロシアは（ウクライナに対する軍事支援に関連して）韓国に報復することに自ら限界を感じるだろう」と述べた。

ロリグ教授は「未来に韓国との経済関係を回復できるよう、ある程度の可能性を維持するのがロシアの利害関係に合う」とし「韓国の行動に対応してロシアが韓国とのすべての関係を断つことに制約を感じる可能性がある」と診断した。


ロシア側からは、韓国がウクライナに武器を支援する場合、北朝鮮に武器を支援することも可能という警告まで出てきた。これについてロリグ教授は「ロシアは（ウクライナとの戦争で）すでに通常兵器は余裕がなくて、先端技術の提供にも制限があるはず」と分析した。

これに先立ち尹大統領はロイター通信のインタビューで、ウクライナ民間人に対する大規模攻撃が発生する状況などを仮定しながら「人道的支援にとどまらない」と明らかにした。これを受け、韓国政府がウクライナに対する軍事支援の可能性を表したのではという解釈が出てきた。

ロリグ教授は「その間、ウクライナに殺傷武器を支援しないという韓国の立場が強いと見えていたため（尹大統領の発言に）やや驚いた」とし「米国だけでなく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家が水面下で砲弾を提供してほしいと韓国を強く説得する可能性がある」と推定した。

また「韓国の武器産業は非常に効率的であり、広く認められていて、良い材料で良い品質の砲弾を低コストで生産する」とし「ウクライナは非常に短い期間に多くの弾薬を使用し、米国とＮＡＴＯ国家はウクライナに自国が保有する弾薬を供給することに負担を感じているため、韓国が在庫補充の良い供給源になる可能性がある」と話した。

ロバート・ラプソン元駐韓米国大使代理は「尹大統領がバイデン米大統領との首脳会談をわずか数日後に控えてそのような（ウクライナに対する武器支援）決定を前向きに考慮しているのは非常に前向きな信号」と評価した。そして「必要な軍需品を韓国が大量に備蓄している点を勘案すると、米国とＮＡＴＯ加盟国が大きな支持を送るだろう」と述べた。また「このような動きは『グローバル中枢国家』を向けた尹大統領の熱望と一致する」とも話した。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ・アジア担当副所長兼韓国部長はウクライナに対する武器支援が南北関係に大きな影響を及ぼすことはないという見方を示した。

ＣＳＩＳが韓米首脳会談を控えて行ったブリーフィングで、チャ氏は武器を支援することで韓国が受ける被害について「ロシアは、対ロシア制裁に参加して米国とポーランドに弾薬と武器を販売した韓国をすでに交戦国と見なしている」とし「韓国はすでにロシアの怒りと敵対感を全身に受けている」と述べた。

南北関係に及ぼす影響に関しては「北朝鮮はすでにロシアに武器を支援することを決め、韓国との対話に関心がない」とし「南北関係には特に影響がないだろう」と診断した。

また「韓国が交戦国のウクライナに直接武器を支援することが従来の政策と衝突する場合、ＮＡＴＯ加盟国の武器の在庫を満たす形で支援することができる」と話した。