故朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長の遺族側が、部下職員のセクハラを認めた１審判決に従わず「夫は鬱憤に充ちた被害者」とし「むしろセクハラ被害者である亡人が加害者と説明されている」と主張した。

朴元市長の配偶者カン・ナンヒさんの訴訟代理人は２０日、ソウル高裁行政９－１部（部長キム・ムシン、キム・スンジュ、チョ・チャニョン）の審理で開かれた控訴審初弁論期日で「被害者側がＳＭＳメッセージを『愛してます』で始めたが、この部分を除くなど実体的に瑕疵がある」とし「原審は反対尋問権を保障せず、ちぐはぐな参考人の陳述に基づくなど事実認定に誤認がある」と話した。

朴元市長の死亡以降に行われた国家人権委員会の職権調査に関連しても手続き的な瑕疵があると主張した。代理人は「亡人の死亡で職権調査が可能だという主張だが根拠を提示できずにいる」と主張した。


この日裁判に出席したカンさんは裁判部に「私の夫は鬱憤に充ちた被害者」とし「真実から目をそらさず正しい判決を下してほしい」と訴えた。

人権委側は今後意見書を通じて立場を明らかにすることにした。

朴元市長は２０２０年秘書だったソウル市公務員から強制わいせつ容疑で告訴された後、それほど経過せず７月９日に北岳山粛靖門（プガクサン・スクチョンムン）近所で遺体で見つかった。

警察は彼の死亡で捜査を終結したが、人権委は２０２１年１月被害者の携帯電話デジタルフォレンジックなど職権調査を通じて朴元市長が被害者対して行った言動はセクハラに該当すると認めた。

これに対して遺族側は被害者の主張だけで故人に犯罪者の烙印を押したとし、人権委に対して勧告決定取消訴訟を提起したが、１審は昨年１１月遺族側の敗訴という判決を下した。

当時裁判部は「朴元市長の行為が被害者に性的な屈辱感や不快感を与えたとみることができ、被害者がセクハラを受けたと認められる」とし「人権委が被害者救済と制度改善のために下した勧告決定に裁量権の乱用がない」と判断した。

次の弁論期日は６月２２日に開かれる。