韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本市民団体のメンバーと会い、不買運動のターゲットは日本ではなく安倍政権だと話した。

朴市長は２１日、市長室を訪問した日本市民団体「希望連帯」のメンバーと会い、「韓国市民社会は強力な不買運動を行いながらも、それが日本そのものに対する敵対ではなく安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となっている軍国主義と一方主義がターゲットであることを明確にした」と話した。

続いて「安倍政府の不当な措置は長い時間、多くの危機と葛藤にもかかわらず、平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を凍りつかせて、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を崩壊させた」と批判した。


あわせて「日本の良心的な市民社会は強制徴用者、慰安婦問題、歴史教科書のわい曲など、韓日の過去問題に深く共感し、解決のために一緒にしてくださった」とし「過去の歴史を勇気をもって直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝申し上げる」と話した。