死刑制度において韓国は矛盾している国だ。最初の矛盾は、刑が存在しながらも執行はしないという点だ。１９９７年１２月３０日、金泳三（キム・ヨンサム）政権での２３人の死刑執行が最後だった。２つ目の矛盾は、死刑制度をめぐる政府の立場が国内外で異なる点だ。昨年７月に行われた憲法裁判所の死刑制度公開弁論で、法務部側は「遺族の怒りを無視できない」として死刑制度の存続を主張した。その半面、外交部はその５カ月後の１２月、国連の「死刑制度モラトリアム」決議案に賛成した。

国際社会はこうした韓国を「実質的な死刑廃止国」と規定してきた。最後の死刑執行から２５年４カ月間、特に問題はなかった。ところが最近、矛盾の影響が表れ始めた。すべての刑には公訴時効と同じく法的安定性を考慮した執行時効がある。死刑を宣告しながらも執行はしないため、時効（３０年）が満了する死刑囚が出始めたのだ。ウォン・オンシクがその最初のケースだ。

ウォン・オンシクは１９９２年、「妻を出せ」と言いながら「エホバの証人」礼拝堂に放火し、１５人を死亡させた。１９９３年１１月２３日に死刑確定判決を受けた最長期服役死刑囚で、今年１１月に刑の執行時効が満了する。ウォンもこの事実を知っているという。高麗大のチャ・ジンア法学専門大学院教授は「１１月までに改正案が通過しなければ釈放しなければならない可能性も排除できない」と述べた。法務部が今月１３日に死刑執行時効を廃止する刑法改正案を発議した理由だ。


大統領室によると、尹大統領もこれについて報告を受けたという。大統領室の関係者は「法的な不備が発生したとみられ、改正案の通過が急がれる」と述べた。政府法案審査の手続きは複雑であり、時間が迫るため、国民の力の安炳吉（アン・ビョンギル）議員が１７日、議員立法で同じ内容の法案を発議した。与野間の争点はなく通過は難しくないとみられる。しかし法曹界と市民社会の一部ではその場しのぎの処方にすぎないという指摘が出ている。死刑制度が存在するものの執行はしないという矛盾の根源的な解決策でないということだ。匿名を求めた元憲法裁判官は「事実上、法を戯画化する状況が生じている」とし「この機会に死刑制度自体について議論しなければいけない」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後、死刑制度について公開的な立場を明らかにしていない。大統領選挙期間に尹大統領の見解が表れた場面はあった。尹大統領は２０２１年９月、党内選挙のライバルだった洪準杓（ホン・ジュンピョ）現大邱（テグ）市長と「凶悪犯」をめぐる論争をした。洪市長が乳児強姦虐待殺害犯を「死刑にする」と話すと、尹大統領は「行政首班の大統領が刑事処罰に言及するのはドゥテルテ式」と批判した。尹大統領はその後、時事ジャーナルのインタビューで死刑制度に関し「強力な処罰は犯罪の予防と比例しないといういくつかの分析結果がある」とも話した。

死刑制度に対する尹政権の悩みが感じられる。尹政権は国内・国外で異なる立場を堅持している。昨年７月の憲法裁判所弁論では存続論を前面に出したが、５カ月後の１２月の国連総会では「死刑制度モラトリアム」に賛成票を投じた。国内死刑囚問題を研究してきた韓国刑事・法務政策研究院のキム・デグン研究室長は「死刑制度をめぐる尹錫悦政権のジレンマ的な状況が表れた場面」と指摘した。国内では死刑制度賛成世論（２０２２年７月、ギャラップ調査で賛成６９％、反対２３％）が圧倒的に高い。しかし国際社会では逆に死刑制度自体に否定的な国が多い。欧州連合（ＥＵ）の場合、加盟国基準に「死刑制度廃止」が入るほどだ。キム室長は「韓国が死刑を執行する場合、外交的不利益を受ける可能性もある」と述べた。

世論が良くないため死刑制度に対する国内の議論は後回しにされがちだ。第２１代国会で死刑制度廃止関連法案は２年前に共に民主党の李相ミン（イ・サンミン）議員が代表発議した「死刑廃止に関する特別法」が唯一だ。発議されただけで一度も討議はなかった。このため死刑制度に関連する視線は憲法裁判所に向けられてきた。昨年公開弁論が行われた憲法裁の死刑制度審理は１９９６年（合憲７、違憲２）と２０１０年（合憲５、違憲４）に続いて３回目だ。時代が変わって違憲という意見が増えている状況だ。

死刑制度を研究し、ウォン・オンシクと書信交流をしてきた釜山科学技術大のイ・ドクイン教授は「今回の時効をめぐる件で表れたように、韓国社会は３０年間も死刑制度に関する議論を放置してきた」とし「その場しのぎで通過させるよりも、死刑制度の存廃と仮釈放のない終身刑など代替立法について議論を始めなければいけない」と述べた。