エコノミストは米国経済の成功の秘訣として、経済規模、労働力の量と質、経済の躍動性を挙げた。最初に、サイズ。巨大消費市場があるため研究開発資金も出せて証券市場にも投資できた。中国と未来のインドが購買力基準で米国に追いついてくるほどにはなるだろう。欧州さえ依然として真の単一市場になるため悪戦苦闘中だ。破産法と契約法の違いと多様な規制障壁のため銀行家、会計士、建築士は国境を超えてサービスを提供できない。
2番目、労働力の量と質。米国は移民のおかげで他の先進国に比べて若い。出生率も高い。2021年の米国の労働者の17%が移民者だった。これに対し日本は3%未満だ。
3番目、躍動性。創業しやすく労働市場が柔軟だ。今年に入りグーグルのアルファベットなど技術企業で解雇が多かったがこのうち多くの人々が需要が多い別の企業に行ったり創業した。
もちろん短所もある。「セーフティネットが貧弱だ。GDP比の社会保障支出は少ないけれど次第に欧州式に変わっており経済成長により福祉支出もさらに早く増えている。中産層所得が富裕層と貧困層より遅く増え、中高年層の失業が多くなったのも暗い側面だ。若者の麻薬乱用と銃器事故で米国人全体の期待寿命が先進国より低いのも恥ずかしいことだ」。
政治は米国でも悩みの種であるようだ。エコノミストは「米国人が経済を直すべき問題と考えるほど、今後30年間で政治家は財産を使い果たすことになる」と懸念する。この雑誌が本当にしたい話は記事の最後にあった。
「結局開放性がこれまで米国を繁栄させたが、トランプとバイデンとも保護貿易に後退し移民に否定的だ。競争で遅れをとった分野に補助金をばらまけば短期的に投資が増えるだろうが、革新する誘引を減らし結局使い道なくて市場だけ歪曲するロビーだけ量産するだろう」。一言で好調な君たちがなぜ保護貿易に補助金までばら撒くのかとの詰問だ。
◇永遠の友人も、敵もいない
このところ好調でこの30年うまくいっていた米国との首脳会談が近づいている。米国の盗聴・傍受のニュースが出た後である12日に国会外交統一委員会で与党のユン・サンヒョン議員が外交部の朴振(パク・ジン)長官に映画『タチャ』の名セリフ「この世界に永遠の友人も、敵もいない」を引用して言った。「国際関係に永遠の敵国も、友好国もない」。
米国をよく知る国家情報院元幹部は「経済安保という概念には米国の優れた地位が投影されている。米国はいつも安保を重視する国務省を前面に出して2国間交渉をするので経済論理が安保論理に支配されやすい」と懸念した。彼は「通商を担当する経済官庁と企業の主張を十分に聞いて徹底して国益に合うよう実利的にアプローチしなければならない」と助言した。
供給網専門家である産業研究院のキム・ゲファン産業通商研究本部長は「米国が韓国が持っている世界最高水準の製造力を持っていくだけに韓国も量子コンピューティング、人工知能(AI)など米国がリードする先端分野の知識と技術を共有してほしいと要求しなければならない」と話した。
ソ・ギョンホ/論説委員
【コラム】韓国、資金集まり体力強まった米国に「先端技術共有」要求を(1)
2番目、労働力の量と質。米国は移民のおかげで他の先進国に比べて若い。出生率も高い。2021年の米国の労働者の17%が移民者だった。これに対し日本は3%未満だ。
3番目、躍動性。創業しやすく労働市場が柔軟だ。今年に入りグーグルのアルファベットなど技術企業で解雇が多かったがこのうち多くの人々が需要が多い別の企業に行ったり創業した。
もちろん短所もある。「セーフティネットが貧弱だ。GDP比の社会保障支出は少ないけれど次第に欧州式に変わっており経済成長により福祉支出もさらに早く増えている。中産層所得が富裕層と貧困層より遅く増え、中高年層の失業が多くなったのも暗い側面だ。若者の麻薬乱用と銃器事故で米国人全体の期待寿命が先進国より低いのも恥ずかしいことだ」。
政治は米国でも悩みの種であるようだ。エコノミストは「米国人が経済を直すべき問題と考えるほど、今後30年間で政治家は財産を使い果たすことになる」と懸念する。この雑誌が本当にしたい話は記事の最後にあった。
「結局開放性がこれまで米国を繁栄させたが、トランプとバイデンとも保護貿易に後退し移民に否定的だ。競争で遅れをとった分野に補助金をばらまけば短期的に投資が増えるだろうが、革新する誘引を減らし結局使い道なくて市場だけ歪曲するロビーだけ量産するだろう」。一言で好調な君たちがなぜ保護貿易に補助金までばら撒くのかとの詰問だ。
◇永遠の友人も、敵もいない
このところ好調でこの30年うまくいっていた米国との首脳会談が近づいている。米国の盗聴・傍受のニュースが出た後である12日に国会外交統一委員会で与党のユン・サンヒョン議員が外交部の朴振(パク・ジン)長官に映画『タチャ』の名セリフ「この世界に永遠の友人も、敵もいない」を引用して言った。「国際関係に永遠の敵国も、友好国もない」。
米国をよく知る国家情報院元幹部は「経済安保という概念には米国の優れた地位が投影されている。米国はいつも安保を重視する国務省を前面に出して2国間交渉をするので経済論理が安保論理に支配されやすい」と懸念した。彼は「通商を担当する経済官庁と企業の主張を十分に聞いて徹底して国益に合うよう実利的にアプローチしなければならない」と助言した。
供給網専門家である産業研究院のキム・ゲファン産業通商研究本部長は「米国が韓国が持っている世界最高水準の製造力を持っていくだけに韓国も量子コンピューティング、人工知能(AI)など米国がリードする先端分野の知識と技術を共有してほしいと要求しなければならない」と話した。
ソ・ギョンホ/論説委員
【コラム】韓国、資金集まり体力強まった米国に「先端技術共有」要求を(1)
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