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Uターン企業の代表は日雇いになった…「韓国に戻ってくるな」という彼の涙(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

19日京畿道始興市の産業団地でミン・ドクヒョン元コソンコンプレッサー社長が中央日報のインタビューに応じている。世宗市に住む彼は往復2~3時間かかっても仕事がある場所を探し毎日通う。彼は「大田地裁に申し立てた破産免責さえ終われれば再び海外に行って再起したい」と話した。キム・ミンサン記者

1990年代末から中国の青島で空気圧縮機(エアコンプレッサー)を製作してきたコソンコンプレッサーは2015年に韓国に戻ることを決めた。中国政府が自国企業を優遇し、中国内の環境規制が厳格になったためだ。会社は従業員1人当たり1050万ウォンの雇用補助金と立地補助金40%、設備投資補助金24%などの支援を受けることにして忠清南道(チュンチョンナムド)のある自治体とUターン企業支援了解覚書(MOU)を締結した。だが一部事業の支障により新規採用日程が遅れたという理由で当初受けられるはずだった補助金総額16億ウォンのうち14億ウォンを受け取れなかった。

同社のミン・ドクヒョン元代表は「3カ月以内に40人を新規雇用すれば補助金が全額支払われるが、工場を着工する前にそれだけの数をどうして採用できるのか。補助金がなくなって資金圧迫が激しくなり、結局70億ウォンを投じて作った工場を競売で明け渡さなければならなくなった」と苦々しげに語った。会社をたたんだ彼は現在日雇いで生計を維持している。彼は「インドネシアやタイで過去の取引先とともに再起する夢を見ている。海外で事業が大変だからと韓国に戻ろうとする企業には追いかけて行って止めたい」と話した。

各国がリショアリング(海外進出企業の国内復帰)に拍車をかけている。雇用を増やす効果がある上にコロナ禍などで世界のサプライチェーンが崩れ、経済安全保障の重要性も大きくなっているためだ。韓国もいまになって積極的なリショアリング政策を展開しているが成果はわずかだ。

21日の産業通商資源部などによると、韓国政府のリショアリング政策が本格化した2017年から今年8月までに事業所を韓国国内に移した「Uターン企業」は94社と集計された。このうち雇用創出効果が大きい大企業は現代モービスとLG化学の2社だけだ。LG化学は今年Uターン企業に選ばれたが、規制を緩和した海外進出企業復帰法が適用されたおかげだ。

最近になりUターン企業数が増えているが、海外に出て行く「オフショアリング」と比較するとわずかな水準だ。2017年から今年上半期まで海外に設立した韓国企業新規法人数は1万7044社に達する。Uターン企業の181倍だ。コロナ禍の余波で2020年からは停滞しているが、それでも毎年2000社を超える企業が海外に出て行く。

高い生産コストと税金、過度な規制、硬直した労働環境と強硬な労組などが韓国へのUターンを妨げる主要因に選ばれる。「黄色い封筒法」など政界が浴びせる規制立法の動きも国内投資を迷わせているというのが企業の声だ。厳しい支援条件もやはり障害に挙げられる。先に述べたコソンコンプレッサーのようにリショアリングをしてもUターン企業と認められず補助金を得られなかったり、首都圏の工場総量制のような規制のため希望する場所を選ぶのが難しい。

これに対し主要先進国は2008年の金融危機後から破格な支援を通じて成果を出している。米国はオバマ政権当時から最高法人税率を38%から28%に引き下げ、Uターン企業の工場移転費用の20%を負担した。次のトランプ政権では法人税率を21%台にさらに下げ、OEM(相手先ブランドによる生産)を本国に回した部分もリショアリングと認定した。バイデン政権でも米国への投資と生産に対して税額控除の恩恵を与えるインフレ抑制法やCHIPS法などを制定し露骨な自国製優先政策を展開している。


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