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【コラム】韓国、資金集まり体力強まった米国に「先端技術共有」要求を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

【コラム】韓国、資金集まり体力強まった米国に「先端技術共有」要求を

このごろ米国が好調だ。製造業好況に対する期待があふれている。CHIPS法とインフレ抑制法に代表される産業政策が効果を出している。

フィナンシャル・タイムズは17日、「激変-バイデンの産業政策実を結ぶ」という見出しの記事で、インフレ抑制法とCHIPS法後に米国の製造業に2000億ドルを超える投資約束があふれたと報道した。昨年8月に議会を通過したCHIPS法とインフレ抑制法は米国内半導体生産とクリーン技術基地を育成するのに4000億ドル以上を税額控除や補助金支給、貸付支援に投じる。

◇相次ぐ投資で雇用8万件期待


同紙によると、昨年8月に2つの法案が通過した後、企業が今年4月14日まで米国に総額2040億ドルの大規模投資を発表した。同種業界の2019年の投資計画のほぼ20倍、2021年の2倍に迫る水準だ。雇用は8万2000件以上増える。半導体、電気自動車、バッテリー分野に多くの投資が集中した。このうち台湾のTSMCがアリゾナ州フェニックスの半導体工場に投資する280億ドルが最大規模だ。既存の投資と合わせればTSMCの投資は総額400億ドルで、これまで米国の外国人直接投資では過去最大だ。米国企業の投資が3分の2、外国企業の投資が3分の1を占めた。

英エコノミスト最新号も「米国の驚くべき経済成果から得る教訓」という記事を掲載した。この30年の統計を基に米国がどれだけ偉大なのか「米国、君たちは少し知らなければならない」と説教する感じの記事だが興味深い部分が多い。一言で同紙の記事のように、最近ではなく米国はもともと以前から好調だったと分析される。内容を要約するとこうだ。

「米国経済がだめになったと米国人は考える。貿易はぼったくりと感じたトランプ大統領が米国を再び偉大にさせると話したことや、バイデン大統領が2兆ドルを使って経済再建に出たのもそのためだ。ほぼ80%の米国人は子ども世代が自分たちよりさらに貧しくなるだろうと悲観する。

だがこれは米国の驚くべき成功ストーリーを低評価したものだ。米国は依然として世界トップの大国で最も生産性が高く革新的な巨大経済圏だ。1990年の米国の国内総生産(GDP)は市場為替相場で世界のGDPの4分の1を占めた。30年が過ぎたいまでも同じだ。中国経済の影響力が大きくなったのに米国の地位は変わらなかった。

先進国で米国が占める割合はさらに驚くほどだ。G7で米国のGDPの割合は1990年の40%から現在は58%に拡大した。1人当たり所得は西欧や日本よりはるかに速く増えた。購買力平価基準で米国で最も貧しいミシシッピ州でも5万ドル台とフランスより高い。

◇G7で米国の割合さらに高まる

経済成長の要因を確かめてみればより印象的だ。米国の労働者数は1990年より約3分の1増えた。驚くべきことに彼らの多くのが学士と修士の学位を持つ。西欧と日本は10分の1増えただけだ。米国の労働者は欧州や日本の労働者よりも長く働き、生産性もはるかに高い。米国企業は海外登録された特許の5分の1以上を持っている。中国とドイツの海外特許を合わせたものより多い。研究・開発に最も多く投資する上位5社はいずれも米国企業だ。これら企業は昨年2000億ドルを研究開発に注ぎ込んだ。1990年にS&P500に100ドル投資していたなら現在では2000ドル以上になった。他の先進国証券市場より4倍多く上がった」。


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