日本で市販されているイルカ肉から政府が許容する基準値の１００倍近い水銀が検出されたことが分かった。

英日刊ガーディアンはオーストラリア非営利海洋保全運動団体「アクション・フォー・ドルフィンズ（ＡＤＦ）」は、ヤフージャパンで販売されているイルカ肉２パックを購入して分析した結果、それぞれ許容基準値の９７．５倍、８０倍にのぼる水銀が検出されたと１８日（現地時間）伝えた。

ＡＤＦは昨年１０月１３日にヤフージャパンでイルカ肉を注文し、同月１５日に配送された後、すぐに日本国内の研究施設に分析を依頼した。団体は水銀含有量が高いイルカ肉が消費者の健康を脅かすとし、日本警察当局に告発状を出した状態だ。また政府レベルでイルカ肉の市販を禁止するよう促した。


ＡＤＦのハンナ・テイト事務局長は今回の件をきっかけに、日本のスーパーや飲食店、電子商取引でイルカ肉がこれ以上扱われないことを望むと強調した。テイト局長は「過去１０年間、ヤフージャパンで販売されている鯨肉・イルカ肉から潜在的に毒性がある水準の水銀が検出されたという数件の分析が出ている」とし「にもかかわらずこれに関する情報や表示もなく、妊婦など誰でもこの肉を購入できるというのは強く懸念される」と批判した。また「イルカ肉を販売する行為は日本食品衛生法違反だが、日本政府はこうした問題に背を向けている」と主張した。

これに関連し、ヤフージャパンはガーディアンにメールを送り、「当社はイルカ肉関連の商品を扱っておらず、鯨肉だけを販売している」と明らかにした。続いて「ＡＤＦが分析したハナゴンドウは『イルカ（ｄｏｌｐｈｉｎｅ）』とも『ゴンドウクジラ （ｐｉｌｏｔ　ｗｈａｌｅ）』とも呼ばれる」とし「商品名を英語で翻訳する過程で前者の表現を使った」と説明した。ＡＤＦが鯨肉をイルカ肉と誤認したという主張だ。

しかしテイト局長は生物学的にイルカに属するとし、こうした釈明に反論した。

一方、今回の報道は和歌山県太地町で毎年９月から３月まで行われる悪名高い「イルカ追い込み漁」に対する対内外的な非難が続く中で出てきた。太地町ではイルカを入り江などに追い込んで展示用目的のイルカを捕獲した後、残りは銛で刺して殺す残酷な狩猟が行われてきた。