国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国経済に対する警報を相次いで鳴らしている。韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）不良可能性を最近警告したＩＭＦは最近の報告書で韓国の経済成長見通しを４回連続で引き下げたのに続き家計負債リスクまで警告した。

ＩＭＦが１１日に発表した経済見通し報告書を分析した結果、韓国の今年の経済成長見通しは昨年４月の２．９％から昨年７月に２．１％、１０月に２．０％、今年１月に１．７％、４月に１．５％と４回連続で下方修正された。米国、中国、日本など主要２０カ国（Ｇ２０）のうち成長見通しが連続で下落したのは韓国が唯一だ。世界の景気鈍化で輸出が振るわない状況で成長率反騰の契機をそれだけ見つけるのが難しいという見方が出ている。

しかもＩＭＦが今回まとめた「世界金融安定報告書」で家計負債脆弱国と指摘された４カ国に韓国が含まれた。ＩＭＦはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国の場合、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると指摘した。その根拠として家計部門の総負債償還比率（ＤＳＲ）を提示した。ＤＳＲは家計が一定期間返さなければならない貸付元利金が所得で占める割合を意味する。


ＩＭＦが国際決済銀行（ＢＩＳ）の方式に基づいて算出した韓国の家計負債償還比率は昨年４－６月期に１３．４％を記録した。ＩＭＦが家計負債健全性を点検した主要１７カ国のうちオーストラリアの１３．７％の次に高かった。韓国の家計は稼ぎのうち１３％以上を負債と利子を返すのに使ったという意味だ。日本や米国、ドイツなどはこの比率が韓国の半分水準である６～７％台にすぎなかった。

２００７年に米国のサブプライムローン不良で世界金融危機が起きてから多くの先進国は家計負債の「ダイエット」に出たが韓国は逆だった。

ＩＭＦの集計によると、韓国の家計負債償還比率は金融危機当時の２００７年１－３月期の１１．０％から昨年４－６月期には１３．４％と２．４ポイント上がった。主要１７カ国のうち上昇幅１位だ。スウェーデンが１．６ポイント、ベルギーが１．１ポイント、フランスが１．１ポイントと続いた。オーストラリアが１６．７％から１３．７％、米国が１１．５％から７．５％、英国が１２．６％から８．４％、スペインが１０．２％から５．９％と強力な家計負債構造調整を展開したのと反対だ。

ＩＭＦは報告書で「（多くの先進国は）２０００年代半ばから強化された住宅担保貸付準を適用し不良融資リスクを減らしており、家計負債償還比率もやはり２００７年より低い水準を示している。ベルギー、フランス、韓国、スウェーデンのような国の場合、コロナ禍後に家計負債がむしろ増加し家計部門の脆弱性が拡大している」と診断した。

韓国銀行の統計を見ると、２００７年末に６６５兆ウォンだった家計負債は昨年末に１８６７兆ウォンまで増えた。この期間の住宅担保貸付も３４４兆ウォンから１０１３兆ウォンに３倍近くふくらんだ。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「大部分が信用ではなく住宅を担保にした貸付で、比較的所得と信用状態が良好な借入者の割合が高いため短期間に大きな危機につながる可能性は小さい。代わりに高金利による可処分所得減少で消費などマクロ的に景気萎縮が拡大するリスクがある」と評価した。