◆中古装備輸出を進める日本

日本はこのように退役した装備の一部を海外に売却する可能性がある。日本政府は２０１７年、災難対応と情報収集のために他国に中古装備を提供できるよう法を改正し、インド・ベトナム・フィリピンなどアジア６カ国と関連装備移転協定を締結した。しかし当時も攻撃用武器は除外された。

日本メディアは昨年１１月、外国に供給が禁止された中古自衛隊武器を海外に提供するために条件の緩和を検討し始めたと報じた。中古武器移転の条件緩和も年末までの武器輸出三原則改定の枠組みで進められるのが明らかだ。


しかし一部の中古武器は日本が希望するからといって輸出できるわけではない。ＡＨ－１とＡＨ－６４のような米国製装備の場合、日本でライセンス生産しても米国政府の許可を受けてこそ販売や移転が可能だ。しかし米国はインド太平洋地域で中国の影響力牽制に役立つなら自衛隊退役武器の移転や販売を拒否しないとみられる。

自衛隊で退役する装備に関心を見せる国も出てきている。２月初め、フィリピン現地メディアはフィリピン政府が日本陸上自衛隊で退役するＡＨ－１攻撃ヘリコプターの導入に関心を見せていると報じた。２０１６年にはベトナム政府が日本で退役するＰ－３海上哨戒機に注目しているという報道もあった。

◆価格性能比ほか安保政策も問う防衛産業の輸出

日本政府が中古武器の海外販売や移転を推進し、ＯＳＡを発表したのは、インド太平洋地域で自国の影響力を拡大し、中国の影響力拡大を防ぐための措置と見る必要がある。問題はこうした形で海外武器輸出の土台を固める場合、韓国防衛産業の輸出とも競争が避けられない点だ。

東南アジア地域は以前から韓国防衛産業の主な輸出市場であり、日本が挑戦しても市場競争で大きな意味を持ちにくいのが現実だ。しかしコロナ大流行以降、この地域の国は武器導入に投じる資金が不足している状況だ。こうした状況で日本のＯＳＡ提供発表は、日本製武器の東南アジア進出の呼び水になる可能性があり、長期的に日本製武器の追加輸出につながることも考えられる。

日本の最近の動きは、米国を中心とする「反権威主義」陣営で自分たちの声を高める基盤を用意するものとも見ることができる。軍事戦略、防衛産業輸出、そして地域安保情勢など多様な方面で韓国に及ぼす影響を把握して対応する必要がある。

武器の輸出は性能と価格だけで決まるのではない。ノルウェー軍の評価でレオパルト２戦車より優秀という評価を受けたＫ２戦車が選ばれなかった事例から分かるように、政治および外交的な側面が強いのが武器の輸出だ。韓国政府はポーランドへの大規模輸出というお祭りムードから抜け出し、小さな市場でも最善を尽くす姿を見せなければいけない。

世界は中国とロシアを中心とする権威主義国家ブロックと非権威主義国家ブロックの間の冷戦に入った。中国というインド太平洋地域の権威主義勢力に対抗するこの地域の国家の要求は何か、我々ができることは何か、明確な分析と戦略が求められる。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト


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