野党「共に民主党」の金南局（キム・ナムグク）議員は５日、「第三者弁済」を骨子とする韓国政府の強制徴用解決策を防ぐため「対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」の改定案を代表発議した。

韓国政府が先月発表した強制徴用解決策は強制動員被害者支援財団が日本の戦犯企業の代わりに韓国企業からの寄付金を得て２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴の確定判決を受けた被害者に賠償金・補償金を支払う方式だ。


金議員が発議した改定案は、財団が賠償金・補償金を支給する場合、被害者から書面で同意を得ることを義務付けるなど、同意要件の強化を骨子とする。被害者が賠償金・補償金を受け取らず政府が供託する場合にも被害者の書面同意を受けなければならないという条項も盛り込まれた。


金議員は「第三者弁済方式は日本の謝罪と反省、被害者の同意が前提にならない加害者中心の解決策。被害者は反対し、日本と韓国政府だけ賛成する政府案は根本から無効が望ましい」と明らかにした。