米国とオーストラリアなどに続き日本も中国の動画プラットフォームであるティックトックをねらったソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）規制強化に出ると日本経済新聞が５日に報道した。ユーザーの個人情報が不正に利用されたり、偽情報の発信が確認された場合に行政機関が直接調査して処分を下せるようにする措置だ。政府機関内のティックトック使用を禁止する立法措置につながる可能性もある。

日経によると自民党のルール形成戦略議員連盟は今月中にＳＮＳ規制と関連した提言をまとめて政府に提出する。議連はこれまで経済安全保障と関連して多様な案を政府に提案して法整備を主導する役割をしてきた。

提言の中にはＳＮＳを運営する会社がユーザーの個人情報を不正に利用したり偽情報などを広めた場合、行政機関が事業者を直接調査して実態を把握した後に適切な措置を取れるようにする内容が盛り込まれる。他国に情報を流すなど安全保障上のリスクを引き起こす場合も調査対象に含まれる。基本的にＳＮＳ全般を規制対象にするが、事実上ティックトックを狙った措置と解釈されている。


日経は「中国は国家情報法により、政府が企業などが持つデータにアクセスできる権限を持つ。米国などで利用者の個人情報が収集され、中国政府や中国共産党へ提供される不安が高まっている」と伝えた。

もうひとつの懸念要因は相手国の世論を刺激して自国に有利な方向に誘導する「認知戦」にＳＮＳが利用される事態だ。ロシアによるウクライナ侵攻でも侵攻直後にウクライナのゼレンスキー大統領が首都キーウから逃亡したというフェイクニュースがＳＮＳに広がったりもした。

これに先立ち米国は、中国政府がティックトックを通じて米国国民の情報にアクセスする危険性を提起し行政機関内でのティックトック使用を禁止し、米国から追放する案も検討中だ。オーストラリア政府は４日に政府所有端末でのティックトック利用を禁止すると発表した。これに伴い、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国で構成された「ファイブ・アイズ」のすべての国が政府端末でのティックトックの使用を禁止した。

日本の場合、現在の政府の機密情報を扱う端末だけでティックトックを禁止した状態だ。行政機関の広報手段などとしては依然としてティックトックを使用している。自民党の提言案は今後これを規制する根拠を用意するためのもので、政府機関全体でティックトック使用を禁止する法案にまで続く可能性が高い。日経は「事業者のサービス停止などの規定をもつ経済安全保障推進法の対象拡大などが浮上している」と伝えた。

また、今回の提言の中にではＳＮＳを通じた情報工作を常時把握できる情報収集体制を整えることを政府に要求する。日本は２０２４年から外国勢力による偽情報発信などの情報戦に備える専門組織を政府内に新設する予定だ。

一方、日本をはじめとする主要７カ国（Ｇ７）の貿易相は４日にオンライン会議を開き、中国とロシアなどを狙って「経済的威圧をともなう一方的現状変更の試みに対し強く反対する」という内容の共同声明を発表した。

声明は自由で公正な規則に基づいた国際秩序を損傷する行為を「経済的威圧」と規定した上で、「これに対し対抗するために既存の手段を活用して必要に応じ新たな手段を開発する」と強調した。Ｇ７貿易相は「輸出管理が重要な技術を軍事的用途に活用しようとする動きに対処する政策手段」と説明した。

米国は昨年中国が半導体装置を兵器開発や生産などに使っているという理由で中国に対する半導体装備輸出統制に出た。日本も７月から事実上中国を狙って先端半導体輸出規制を断行することにした。