韓国警察がソウル江南区（カンナムグ）女性拉致殺害事件の背後に被害者ＡさんとＰコイン損失関連事件で訴訟を行っていたコイン業界関係者の夫婦がいる情況を捕らえて捜査を拡大している。警察は２人が事件の共犯であり、黒幕だとみて出国禁止措置を取った。警察は夫婦が被害者を犯行対象に決めて、計画を立案した容疑がもたれているＬ（３５）に手付金４０００万ウォン（約４０４万円）を支払ったという供述も確保した。

ソウル水西（スソ）警察署は３日、Ｐコイン広報およびマーケティング関連の業務を行っていた夫婦Ｈ・Ｙを女性拉致殺害事件の共犯とみて、捜査のために出国禁止にした。警察は夫婦が３日拘束された被疑者ＬがＨ１（３６）・Ｙ１（３０）を通じて被害女性Ａさんを拉致させる計画立案過程に介入したという供述を確保した。


警察はまた、被害者を殺害して死体を遺棄した忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）の大清（テチョン）ダム近隣を下見するのに同行したＹ１の知人Ｂ（２４）を強盗殺人予備およびほう助容疑被疑者として追加で立件した。これで今回の事件被疑者は計６人に増えた。


夫婦であるＨとＹ、そしてＬと被害女性Ａさんは２０２１年３月、住居侵入・監禁・強要・恐喝などの刑事事件に関わったことがある。当時ＡさんとＬは夫婦が広報したＰコインに投資して莫大な損害を受けたとして他の投資家と共に夫婦の元を訪ねて行って恐喝などをしたという容疑で、被疑者として警察の取り調べを受けた。当時、Ｈ・Ｙ夫婦は被害者だった。

この過程でＡさんと知り合いになったＬはその後、Ａさんと事件関連の情報を共有して、またＡさんの会社で仕事をして２０００万ウォンを受け取ったこともある。しかしＬはＡさんと葛藤関係にあったＨ・Ｙ夫婦がコイン投資で損失を受けた投資家に一部責任を負わせ、２人に財力があると判断した後は夫婦と親密な関係を築いたという。

警察はこのようにＬと夫婦が関係を深めた後、Ａさんに対する犯行を３人が共謀したのではないかとする可能性を疑っている。警察はＨ・Ｙ夫婦が殺人などをはっきりと指示したかどうかなどを明らかにするための追加捜査を行っている。また、被疑者の供述のように実際に４０００万ウォンの手付金が入金されたのか、また被疑者が被害者の口座からコインなどの金品を持っていったのかどうかを確認するために関連者の口座に対する家宅捜索を行っている。ただしＹは中央日報の電話取材に対して「金が行き来したことはない」として疑惑を否認した。

一方、今回の事件に登場するＰコインに世間の関心が集まっている。このコインはブロックチェーン技術で清浄空気管理サービスを提供するとして２０２０年に登場した仮想通貨だ。コイン登場初期、同社が公共機関と活発に協業し、これを広報に活用して注目された。協業機関として、ソウル市議会・ポスコ・ＫＴ・ソウル大などの名前があがっていた。損害を受けたある投資家は「（企業側が）『公共機関と契約していて、大企業にも繋がりがある』と言って、国会議員まで演説者に招いた」とし「国家機関と関連した有望な企業だと認識した」と話した。

投資被害者によると、このコインは知人を紹介する形で規模を拡大してきた。実際に、関連ＹｏｕＴｕｂｅチャネルには営業者などが「地域で一生懸命やって成果をあげる」と発表する場面が登場する。

Ｐコイン運営社であるＵ社関係者は「被害者は投資家だったにすぎず、Ｐコインプロジェクトの広報および営業とは関連がない」と線を引いた。