韓国与野党が３日、国会の対政府質問で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の先月の韓日首脳会談結果をめぐり攻防を行った。

国会はこの日、政治・外交・統一・安保分野の対政府質問を進めた。民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は尹錫悦大統領の訪日結果を「韓国の惨敗」と批判しながら韓悳洙（ハン・ドクス）首相に関連立場を聞いた。これに対し韓首相は「私が把握する（首脳会談前の）韓日関係は最悪だった。尹大統領が韓日関係正常化という歴史的な新たなページを開いた」と答えた。彼は日本が韓国をホワイト国（輸出審査優遇国）から排除した点に言及し「自由にやる貿易で毎回印鑑をもらうというのは正常でなかった」と強調した。

強制動員第三者弁済案を韓首相が「石ころ」と例えると舌戦が起きたりもした。韓首相は「今回は最も大きな石ころを片づけ、これを片付ける努力を通じてひとつひとつ解決する案に行くだろう」と話すと、金議員は「強制動員被害者が３０年かかって勝ち取った司法的権利をどうして石ころと言うのか」と反発した。韓首相は「被害者が自尊心に大きな傷を負ったからとすべての国民がそのように心に傷を負ったと考えるのも難しい」とも話した。福島汚染水放流問題と関連しては「韓国政府も必要ならば別途ででも独自に必要な検査をできるようそのように日本と協議している」と明らかにした。


こうした状況で与党は韓日関係が未来志向的方向に進んでいるとし韓国政府を積極的に援護した。「国民の力」の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員は「極度に冷え込んだ韓日関係が尹大統領の日本訪問で薫風が吹いている」と明らかにした。尹議員が韓首相に向け「ところがまだ野党では批判レベルが高い、大統領が国を売り飛ばしたのか」と尋ねると、韓首相も「絶対にそうではない。むしろ大乗的決定を通じて韓日関係を正常化した」と同調した。

尹議員はさらに韓国政府の韓日外交を指摘しながら逆攻勢に出た。尹議員は「日本政府がすぐに韓国の呼応に大胆に出てこられなかった理由は文在寅（ムン・ジェイン）政権の学習効果」と話した。これに対し韓首相も「事実日本は『一度も韓国政府に対し信頼できない。作られた条約も政権が変わったからと破棄するのは問題ではないのか』と言った」として呼応した。２０１７年に文在寅政権が朴槿恵（パク・クネ）政権時代にまとめられた慰安婦合意を破棄した点を指摘したものだ。

金聖翰（キム・ソンハン）前国家安保室長の辞任をめぐっても与野党で攻防が起きた。民主党の朴用鎮（パク・ヨンジン）議員が金前室長の交代認知時期を問うと、韓首相は「発表される数時間前ぐらい」と答えた。大統領室がこれと関連した最初の記事を誤報として対応したことには「報道が事実ではないようだと話す前に竜山（大統領室）から通知を受けた」と説明した。金前室長解任数時間前に報告を受け、誤報対応と関連してはあらかじめ共有していたという趣旨だった。朴議員は「大統領室が国民には報道が誤ったとし、首相には代えると言った非正常的状況」と主張した。

法務部の韓東勲（ハン・ドンフン）長官に向けては憲法裁判所の検察捜査権完全剥奪法権限争議審判結果と５０億クラブ・金建希（キム・ゴンヒ）夫人の２つの特別検事問題に対する質疑が集中した。韓長官が手続き的な違憲は認めながらも法の効力は維持するという憲法裁判所の決定に「問題が多い決定だが尊重する」と話し、検事出身の民主党金会在（キム・フェジェ）議員は「韓長官が憲法裁判所の決定を否定する。韓国法治の垣根を守るべき人が法治と民主主義、三権分立を巧妙な話で崩す」と批判した。これに対し「国民の力」李泰珪（イ・テギュ）議員は「憲法裁判所の決定は国会で便法・脱法・違法を犯しても大丈夫だということと違うか」と指摘した。

これに対し韓長官も野党の攻撃に退かない姿だった。彼は検察捜査権完全剥奪に対応する性格である検察捜査権原状復旧施行令をめぐり「法の委任に基づく適法な施行令」としそのまま維持するという立場を明らかにした。民主党で特別検事推進に対する世論調査が高いと主張すると「世論調査を取捨選択して好みに合うものだけ話すのは適切でない。李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意案否決が誤っていたという世論も５０％を超えるのになぜ見ないのか」と対抗した。