米財務省が発表したインフレ抑制法(IRA)の電気自動車税額控除暫定細部指針に対し、韓国バッテリー業界はひとまず前向きな評価を出した。しかし2025年には中国産鉱物の使用が事実上禁止され、サプライチェーン多角化という課題を抱えることになった。
LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンなどが会員の韓国バッテリー産業協会は2日、米国が先月31日に発表したIRA細部指針をひとまず歓迎するという立場を表した。協会は「業界と政府が共に要請した事項が反映され、両国間のバッテリーサプライチェーン協力関係が相互ウィンウィン(win-win)するきっかけになった」と明らかにした。
今回の細部指針には、陽極板・陰極板をバッテリー部品と規定し、陽極活物質などは部品に含めないという内容が入った。韓国バッテリー業界は構成材料の陽極活物質などは国内で、その後の陽極板・陰極板を作る段階は米国で進めているため、従来の工程を変えなくてもIRAの補助金を受けることが可能になった。
また、陽極活物質のような構成素材を製造する過程は核心鉱物加工過程と認定され、「核心鉱物の抽出・加工過程で50%以上の付加価値を米国または自由貿易協定(FTA)締結国で創出しなければならない」という細部規定を満たすことができる。協会は「米国とFTA締結国の韓国で陽極材・陰極材の構成素材が加工される場合、韓国バッテリー製造企業はIRAの恩恵を受けるとみられる」と伝えた。
ただ、米財務省はバッテリー部品は来年から、核心鉱物は2025年から「外国懸念団体」から調達できないよう規定した。外国懸念団体に対する具体的な内容は今回発表しなかったが、業界では追加細部案に中国が含まれるとみている。
韓国産業通商資源部によると、二次電池陽極材素材の水酸化リチウムは84%を中国産に依存している。業界関係者は「バッテリー部品・鉱物要件が明確に規定され、予測の可能性が高まったが、中国中心の原料サプライチェーンを脱離することが課題として残った」と伝えた。
IRA下位規定が発効すれば、今年は北米で製造・組み立てをするバッテリー部品が50%以上、米国やFTA締結国で採掘・加工した核心鉱物が40%以上満たしてこそ、7500ドル(約983万ウォン、約100万円)補助金支給対象となる。この比率は年度別に毎年段階的に高まるが、核心鉱物は2027年から80%以上、バッテリー部品は2029年から100%という条件を満たさなければならない。
米財務省は核心鉱物の場合、インドネシアやアルゼンチンのように米国とFTAを締結していない国から輸入した材料を韓国で加工しても補助金支給対象に含まれた。
細部指針には、米国と別に核心鉱物協定を締結した国を「FTA締結国」に準ずるものと規定する内容が含まれた。米国は先月28日、日本をIRA恩恵対象に含むための協定を締結した。日本は米国とFTAを締結していないため補助金支給対象から外れるが、今回の協定で同じ恩恵を受ける道が開かれた。欧州連合(EU)も日本と似た協定の締結を準備している。
これを受け、韓国バッテリー企業と同等な地位を受けることになった日本のパナソニックの競争力が高まる可能性がある。
LGエナジーソリューション、サムスンSDI、SKオンなどが会員の韓国バッテリー産業協会は2日、米国が先月31日に発表したIRA細部指針をひとまず歓迎するという立場を表した。協会は「業界と政府が共に要請した事項が反映され、両国間のバッテリーサプライチェーン協力関係が相互ウィンウィン(win-win)するきっかけになった」と明らかにした。
今回の細部指針には、陽極板・陰極板をバッテリー部品と規定し、陽極活物質などは部品に含めないという内容が入った。韓国バッテリー業界は構成材料の陽極活物質などは国内で、その後の陽極板・陰極板を作る段階は米国で進めているため、従来の工程を変えなくてもIRAの補助金を受けることが可能になった。
また、陽極活物質のような構成素材を製造する過程は核心鉱物加工過程と認定され、「核心鉱物の抽出・加工過程で50%以上の付加価値を米国または自由貿易協定(FTA)締結国で創出しなければならない」という細部規定を満たすことができる。協会は「米国とFTA締結国の韓国で陽極材・陰極材の構成素材が加工される場合、韓国バッテリー製造企業はIRAの恩恵を受けるとみられる」と伝えた。
ただ、米財務省はバッテリー部品は来年から、核心鉱物は2025年から「外国懸念団体」から調達できないよう規定した。外国懸念団体に対する具体的な内容は今回発表しなかったが、業界では追加細部案に中国が含まれるとみている。
韓国産業通商資源部によると、二次電池陽極材素材の水酸化リチウムは84%を中国産に依存している。業界関係者は「バッテリー部品・鉱物要件が明確に規定され、予測の可能性が高まったが、中国中心の原料サプライチェーンを脱離することが課題として残った」と伝えた。
IRA下位規定が発効すれば、今年は北米で製造・組み立てをするバッテリー部品が50%以上、米国やFTA締結国で採掘・加工した核心鉱物が40%以上満たしてこそ、7500ドル(約983万ウォン、約100万円)補助金支給対象となる。この比率は年度別に毎年段階的に高まるが、核心鉱物は2027年から80%以上、バッテリー部品は2029年から100%という条件を満たさなければならない。
米財務省は核心鉱物の場合、インドネシアやアルゼンチンのように米国とFTAを締結していない国から輸入した材料を韓国で加工しても補助金支給対象に含まれた。
細部指針には、米国と別に核心鉱物協定を締結した国を「FTA締結国」に準ずるものと規定する内容が含まれた。米国は先月28日、日本をIRA恩恵対象に含むための協定を締結した。日本は米国とFTAを締結していないため補助金支給対象から外れるが、今回の協定で同じ恩恵を受ける道が開かれた。欧州連合(EU)も日本と似た協定の締結を準備している。
これを受け、韓国バッテリー企業と同等な地位を受けることになった日本のパナソニックの競争力が高まる可能性がある。
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