マイクロンの株価を下げた悪材料は突然の中国のセキュリティ規制のニュースだ。ブルームバーグ通信などによると、中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）傘下のサイバーセキュリティ審査弁公室はこの日、中国で販売されるマイクロン製品に対するサイバーセキュリティ調査を行うと明らかにした。これに伴い、マイクロンの核心市場である中国売上に大きな打撃があるかもしれないとの市場の懸念が株価に反映された。昨年マイクロン売上の１１％にあたる３３億ドル（現レートで約４４００億円）は中国本土からのものだった。


中国政府が公式に掲げた今回の措置の名分は「中国の国家セキュリティのために隠れた脅威を取り除く」というものだ。弁公室は調査について「核心的な情報インフラサプライチェーン（供給網）の安全を保障して、製品の潜在的な問題がネットワークセキュリティの危険を引き起こすことを予防し、国家安保を保護するためのもの」と説明した。



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