韓国の食品医薬品安全処（食薬処）が「福島近隣８県の水産物、１５県の農産物２７品目に対する輸入禁止措置を施行中であり、したがって宮城県のホヤなどは現在輸入されていない」と明らかにした。

食薬処は３１日、放射能汚染食品に対する懸念が強まると、「日本産食品の放射能安全管理を徹底している」とし、このような内容を含む資料を発表した。

現在、日本産食品の放射能懸念に関連する輸入禁止措置は、青森・岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉県のすべての水産物と、８県に神奈川・長野・埼玉・山梨・静岡・新潟・山形県を加えた１５県のコメ、キノコ類、ワラビ、大豆など農林産物２７品目に対して施行されている。


また食薬処はすべての日本産食品に対して輸入時にセシウムなど放射能検査を実施し、微量でも検出されればストロンチウムなど追加核種の証明書を要求している。さらに放射能検査装備を拡充し、放射能検査時間を従来の１８００秒から１万秒に強化して精密性を高めた。食薬処の輸入食品放射能検査の結果は「輸入食品放射能安全情報」ホームページで毎日公開される。

これに先立ち最大野党の共に民主党は前日、国会本庁前の階段で、福島産水産物輸入反対および対日屈辱外交糾弾大会を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に向けて「福島水産物絶対輸入不可を公開的に全世界に確実に明らかにすべきだ」と促した。

李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は「放射能に汚染される可能性が高い福島産農水産物を大韓民国領内に輸入する可能性が高まっている」とし「日本産ホヤは買っても大韓民国の農民が生産したコメは買えないということか」と主張した。