＃１　昨年、売上１２００億ウォン（約１２１億円）を上げたファッションブランド「ＣＯＶＥＲＮＡＴ（カバーナット）」は先日、あるオープンマーケット（オンライン・フリーマーケット）で自社製品のコピー商品を発見した。生地の質や縫い目の完成度は劣るものの、代表的なグラフィックだけでなく、色やロゴまでほぼそのままコピーした製品だった。すぐに販売者に内容証明で販売中止を要請すると、該当オープンマーケットから商品は消えた。しかし、しばらくして他のマーケットに同じコピー商品が登場した。

＃２　ファッション企業ＧＢＧＨは、女性ブランド「カテゴリー９」を立ち上げてから１年も経っていない昨年１２月、コピー商品が作られたという事実を知った。子供服卸売商店街で文字を変えただけで、配色や技法が同じ製品が複数の小売業者に納品されていた。同社のキム・フンド代表は「販売者に販売中止を要求する内容証明を発送したが返事がなかった」とし、「コピー商品を作るのも問題だが、何の意識もなく流通させることも大きな問題」と指摘した。

◇日本に輸出される人気製品もコピー


ＭＵＳＩＮＳＡなど韓国国内のデザイナーファッションブランド・製造・流通会社５０社余りが「ＦＡＫＥ　ＮＥＶＥＲ（フェイク・ネバー）」キャンペーンを行い、集めたデザインコピー・盗用事例だ。これに先立ち、これらの５０社余りはデザイン盗用とコピー商品の流通問題を解決するため、先月、韓国ブランドファッション協会創立総会を開いて活動を本格化させた。デザイン盗用製品がＫファッションブランドの成長を妨げるという問題意識からだ。

２８日、関連業界によると、このようなデザイン盗用事例は絶えず出ている。国内ファッションブランド「Ｍａｒｄｉ　Ｍｅｒｃｒｅｄｉ（マルディ・メクルディ）」は、日本進出１年で売上３０億ウォンを達成するほど海外でも名を馳せているが、コピー商品の流通のため頭を悩ませている。国内オープンマーケットで販売されたコピー商品はマンツーマン（スウェット）の真ん中にフラワー・グラフィックを入れ、ブランド名の「マルディ」を「メルシー（Ｍｅｒｃｉ）」または「パリ（Ｐａｒｉｓ）」に変えた。

１９８７の数字とシグネチャーロゴで知られる「ＭＭＬＧ」のマンツーマンＴシャツ、最近１年間で５万２０００個余りが売れるほど人気を集めたハンドバッグブランド「ＳＴＡＮＤ　ＯＩＬ（スタンドオイル）」の「オブロン・バッグ」もコピー商品が発見された。

◇特許庁のコピー商品取り締まりだけで３７万点余り摘発

韓国特許庁によると、昨年、コピー商品（商標権侵害製品）を取り締まって押収した物品は３７万５５８３点に上る。２０１９年には６２６万９７９７点に及んだが、２０２０年（７２万４７１点）、２０２１年（７万８０６１点）で減少しているようだったが、昨年は再び増加した。被害金額（正規品価額基準）も昨年４２５億ウォンで、一日１億ウォン以上だ。２０２０年（１５９億ウォン）に比べて約３倍になった。

特にファッション業界はオンライン・オープンマーケットがコピー商品の流通に積極的に対応していないという立場だ。ある業界関係者は「ネイバー・スマートストアの利用約款を見れば、『会社（ネイバー）は販売者会員と利用会員間の商品取引に関与せず、これについていかなる責任も負担しない』と書かれているが、これは公正でない免責条項」と主張した。

海外では個別販売業者がアマゾンでフランス靴ブランド「クリスチャン・ルブタン」のコピー商品を販売したことについて、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が昨年末「アマゾンにも責任がある」という判決を下した。消費者は個別販売業者ではなく、アマゾンというプラットフォームの名声を見て購入するという理由からだ。

◇業界「オープンマーケットが消極的」ｖｓネイバー「制裁中」

オープンマーケットを運営する企業は悔しいと反論している。ネイバーはコピー商品が流通することを防止するために政策的・技術的努力をしており、摘発時にワンストライクアウト制度により強力に制裁していると明らかにした。ネイバーに入ってくるコピー商品の疑い申告件数も２０１８年と比べて最近９０％減少したという説明だ。

ネイバー関係者は「商品が偽造されたものかどうかをプラットフォームが任意に判断することは難しく、商標権者・ブランドの申告と証拠書類が必須」とし「商標権利者がコピー商品を鑑定して措置しなければならないが、鑑定に時間がかかる場合が多く、ブランド業者との協力を増やしている」と述べた。続けて「コピー商品関連キーワード商品の自動削除、事前探知技術を基に二重モニタリングを行う」とした。

しかし、ファッション業界関係者はこれについて「迅速な措置が必須」とし「服一着が世の中に出るまでに注がれた多くの人の努力を意味のないものにしないでほしい」と再反論した。