韓国政府が日本の輸出規制に対応した韓国政府の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を撤回した。同時に、日本を「ホワイトリスト（輸出審査優遇国）」に復元させる手続きにも着手した。

産業通商資源部（産業部）は２３日、このように発表した。政府のこのような措置は２０１９年７月に踏み切られた日本の半導体のコア素材３品目（フッ化水素・フッ化ポリイミド・フォトレジスト）の輸出規制に対して同年９月に日本をＷＴＯに提訴し、ホワイトリストから除外してから３年６カ月ぶりだ。

さらに韓国政府は同日、日本をホワイトリストに復元する手続きにも着手した。


具体的に産業部は現在「カの２地域」にある日本をホワイトリストである「カ（現在カの１）地域」に移動する内容などを盛り込んだ戦略物資輸出入告示改正案をこの日から来月１２日まで行政予告した。

まず、戦略物資の輸出入告示上、現在「カの１」（米国など２８カ国）と「カの２」（日本１カ国）となっている区分を「カの地域」に統合する。

これは日本の輸出規制が行われた２０１９年７月以前の状態に原状復帰し、日本をホワイトリストに復元するための措置だと産業部は説明した。

改正案には輸出地域の区分変更だけでなく、日本に戦略物資を輸出する際に提供される手続き的便宜を向上させる内容も含まれた。

政府案通りに告示が改正されれば、日本に戦略物資を輸出する際に必要とされる許可審査期間は１５日から５日に、申請書類は３～５つから１～３つに減る。

産業部は「日本も韓国の大統領令に当たる政令改正を通じて、韓国が日本のホワイト国（グループＡ）への復帰が早期に実現できるよう、韓日輸出管理政策対話などを通じて緊密に議論していく予定だ」と話した。

韓国政府は、韓国と日本がいずれもホワイトリストを原状回復するのに少なくとも２カ月はかかるものと見込んでいる。

これに先立って、日本は韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月強制徴用被害者に日本被告企業が賠償するように確定判決を下すや、これに反発して２０１９年７月韓国に対する半導体素材の輸出規制に乗り出した。

日本は同年８月にはホワイトリストからも韓国を排除し、韓国は同年９月、日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴した。

同年１１月、韓日両国はＷＴＯの手続きを暫定中止し、輸出管理政策対話を進めることで合意し、「雪解けムード」が作られたりもした。

しかし翌年６月、双方の異見で韓国はＷＴＯの紛争解決手続きを再開し、日本は輸出管理政策対話を中断した。その後、ＷＴＯ提訴の進行状況は両国のパネル構成段階にとどまっていた。

その後、韓国政府が６日強制徴用被害者賠償解決法（第３者弁済）を発表し、韓日間輸出規制紛争の解決をめぐる議論が加速化した。