◆金正恩が信頼するのは「軍隊」だけ

金正恩政権は核・ミサイル高度化を目標に国防力の強化を推進するほか、経済・農村・防疫など主要問題の解決など、２つの主要目標を同時に推進している。こうした国家的非常経営体制には軍が総動員されている。軍の力量が国防と民生に分散したという意味だ。

金正恩委員長は昨年５月、北朝鮮内でコロナが拡大すると、特別命令で医薬品普及のために軍を投入した。北朝鮮で国防分野を除いて唯一成果を出していると宣伝する建設事業も事実上、軍兵力を動員した結果と分析される。このほか劣悪な灌漑施設のため毎年繰り返される水害地域の復旧作業にも軍の将兵が大々的に投入されている。


北朝鮮は食料問題の解決にも軍を出す雰囲気だ。先月２６日から１日まで開いた全員会議の結論として提示した農村問題解決の代案は、灌漑工事の推進、農機械の普及、干潟地の開墾などだが、経済システムが崩壊した北朝鮮でこうした目標を達成できる主体は現実的に軍が唯一だ。実際、金正恩が昨年９月に黄海南道（ファンヘナムド）地域に送ったという農機械５５００台も、軍需工場で製作したことが確認された。

北朝鮮国営メディアは最近、「８０万人の青年が軍入隊・再入隊を決意した」と報道したが、これは事実上「無賃金」で労働力を動員できる軍兵力を大幅に増やす意図があるというのが専門家らの解釈だ。米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮が軍服務期間を男女共に３年延長したという分析を出した。ＣＩＡは最近「ワールドファクトブック」で、北朝鮮の男女は１７歳ごろ兵役義務を履行しなければならず、最長軍服務期間は男性が１０年、女性が８年と明らかにした。従来の北朝鮮軍人の服務期間は男性が７－８年、女性が５年だったが、北朝鮮が今年に入って軍服務規定を改正し、３年間の農作業をしてこそ軍服務を終えたと認め、軍服務が長くなったというのが、対北朝鮮情報筋の説明だ。

にもかかわらず北朝鮮は最近、金正恩委員長の唯一の支援軍である軍人の１人あたりの穀物配給量を従来の６２０グラムから５８０グラムに減らした。軍人に対する配給量を減らした時点と重なり、北朝鮮は住民に公開していなかった各種ミサイル挑発などを国営メディアを通じて大々的に報道し、金委員長が自ら軍関連施設を訪問するなど軍内部の士気を高めようと宣伝扇動を続けている。

しかし一部では、追い込まれる北朝鮮の状況がむしろ無謀な挑発につながりかねないという懸念が出ている。軍消息筋は「北が韓米連合訓練に対抗していつでも奇襲的な局地挑発に出ることも考えられ、油断してはいけない」とし「北が挑発を敢行する場合、可用な資産をすべて投入して直ちに相応の措置を取ることを警告する必要がある」と話した。


「金正恩、トランプを待つ」　核ボタンでなくミサイル発射をする内心（１）