強大な軍事力を誇っていたスパルタは紀元前３７１年マケドニアの侵攻によって滅亡した。強い軍人だけを育成する国家の人口政策が戦争における勇猛性は生んだが、弱い嬰児は殺し、結婚も健康な男児を産む手段としか認識しなかったせいで結局国家消滅を招いた。労働力は奴隷で充当し、厳格な禁欲主義を敷いていたスパルタは征服した都市の富が流入し始めて贅沢と享楽に陥った。このような過程で家庭と出産を疎かにしたスパルタは１００年で人口が８分の１水準に減り、軍隊を補充する人口まで不足して結局滅びた。禁欲主義と強力な男子選好政策によって一時的には勇猛な軍事力が育ったが、長期的には国家存亡において致命的な弱点となった。

世界最下位の合計特殊出生率（以下、出生率）を示す韓国の未来が深刻だ。過去５０年間、世界経済が約６倍に成長する間、韓国経済は４００倍以上の超高速成長を遂げた。経済成長と民主化の二兎を追いながら先進国の仲間入りを果たしたが、豊かさと個人主義の結果、非婚と少子化が拡散している。

韓国に劣らず儒教的伝統が強く、急速な経済成長を成し遂げた他のアジア諸国も似ている。韓国の２０２２年出生数は２４万９０００人で出生率は０．７８となり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国家で最下位を記録した。１９６０年５．９５人に達していた出生率は２０２３年には０．８８人に落ちる展望だ。同じ期間、台湾でも５．８０人から１．１５人、香港でも５．０７から０．７７人、シンガポールでも５．７６人から１．０４人に落ちて世界最下位水準の出生率を記録している。儒教的家族主義の伝統で、自分たちが受けた親の献身を子女に施す自信がない上、女性の社会参加が増えながら現れた現象だ。


韓国政府は少子化対策の予算として昨年４６兆ウォン（約４兆７０００億円）を含めて２００６年から合計２７１兆ウォンを投じた。昨年の予算を出生数で割ると、１人当たり１億８０００万ウォンを超える。だが、このように多くの予算を投入したにもかかわらず、出生率が底なしの下落にストップがかからないのは深刻な問題だ。

国策事業が指定されれば各部署は先を争って自分たちの利益に合う事業予算を割り込ませようとする。国会議員は地方区のために予算の便宜を図ろうとする。こうしたところ、本来の趣旨とはかけ離れた予算執行が起きる。米国でもこのような予算の利益誘導現象に対して、豚が飼葉桶に殺到してエサをむさぼり食べる様子に例えて「ｐｏｒｋ　ｂａｒｒｅｌ（ポーク・バレル）」という表現を使う。

年間数十兆ウォンに達する少子化対策事業予算もこのように全く関係のないところに使われた。中小ベンチャー企業部の高成長企業輸出力量強化事業、国防部の軍人力構造改編事業、労働雇用部の青年就職進路支援事業など少子化と直接関連のない各種事業に使われた。このような予算割当が少子化対策予算の６０％に達するという。


【コラム】完全に新しく考え直さなければならない少子化政策の設計＝韓国（２）