韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が韓日首脳会談について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日屈辱外交」と表現し、「民主党は可能なあらゆる手段を動員し、亡国的な野合に対して厳重な責任を問う」と明らかにした。



李代表は２０日、国会で開かれた民主党最高委員会議で「尹錫悦政権の対日屈辱外交の真相を明らかにするために国会が強い措置を取らなければいけない」とし、このように述べた。


李代表は「強制動員賠償、ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）提訴取り消しのほか、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権、慰安婦、福島水産物輸入禁止問題まで首脳会談テーブルに載ったという話がある」とし「日本の官房長官はこれを認めたが、我々の政府の態度はあいまいだ」と指摘した。続いて「全体的に見ると、事実である可能性が高いとみられる。事実なら衝撃的なことだ」とし「国民の自尊心を傷つけるだけでは足りず、大韓民国の自主独立を否定したものと考えることもできる」と主張した。

李代表は「領土と国民の生命を守る憲法上の責任を果たせなかったという指摘もあるかもしれない」とし「任期５年の限定的な政府が勝手に戦争犯罪被害者の権利を剥奪し、国益に恒久的な被害をもたらす決定をむやみにする権限はない」と批判した。さらに「大統領が日本朝貢外交に没頭する間、国の経済は沈没中」とし「政府は日本に一方的に与え、野党を破壊することばかり考えていて、経済、民生がうまくいくはずはない」と話した。

李代表は「週６９時間労働改悪のようなでたらめな政策はもうやめて、民生の苦痛に一抹の責任でも感じることを望む」とし「国政の中心に国民の生活を置いて、政権の命運を民生経済にかけるべきだ」と強調した。

朴洪根（パク・ホングン）民主党院内代表も「政府の対日屈辱外交は決して座視できない」とし、国会運営委員会を招集すると明らかにした。続いて「強制動員『セルフ賠償案』など対日屈辱外交で一貫した大統領室の責任を問いただす」と強調した。また、朴振（パク・ジン）外交部長官、金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長を「外交惨事３人組」と規定し、「責任を取って直ちに退くべき」と促した。