３年以上維持されてきた新型コロナウイルスに対する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」が年内に解除されるだろうという世界保健機関（ＷＨＯ）の見通しが出てきた。

ＷＨＯのテドロス事務局長は１７日の記者会見で、「新型コロナウイルスに対する非常事態宣言が解除されると年内に話せるだろうと確信する」と明らかにした。非常事態維持の可否は国際保健規定に基づき緊急委員会が３カ月ごとに再検討し、ＷＨＯ事務局長が最終決定する。




直近の維持決定が１月３０日になされた点を考慮すると、４月末～５月初めに非常事態解除の可否が話し合われる見通しだ。

テドロス局長はこの日、「われわれはいま大流行時期でいつになくはるかに良い状況にある」と理由を説明した。ＷＨＯのマイケル・ライアン非常対応チーム長も「われわれが季節性インフルエンザに対するように新型コロナウイルスを見ることができる時期に近付いていると考える」と話した。「新型コロナウイルスが健康を脅かし続けるだろうが、われわれの社会と医療システムを混乱に陥らずにいる」と付け加えた。

非常事態はＷＨＯが世界的に流行する疾病と関連して発令する最高水準の警報段階で、ＷＨＯは２０２０年１月に新型コロナウイルスに対してこれを宣言してから３年以上維持している。

また、この日テドロス局長はタヌキが新型コロナウイルスの宿主である可能性を示唆する研究が出されたことと関連して中国を批判した。彼は「このデータは３年前に共有され、共有されなければならなかった」と指摘した。その上で「われわれは中国がデータを透明に公開して必要な調査を遂行しその結果を共有するよう続けて促す」と強調した。

ＣＮＮとニューヨーク・タイムズなどが１７日に伝えたところによると、米スクリプス研究所、豪シドニー大学、米アリゾナ大学などに所属する国際研究陣は、中国・武漢の華南水産市場内で２０２０年１月～３月に採取された遺伝子データを再分析した。その結果、新型コロナウイルスに陽性を示した遺伝子サンプルにこの市場で販売されたタヌキの遺伝子が相当量混ざっていたことが明らかになった。

研究陣は「これはタヌキが新型コロナウイルスの宿主だったかもしれないという点を示唆する」と説明した。

国際研究陣が今回分析した遺伝子サンプルは当初中国の研究陣が３年前に収集して分析したものだった。だが中国は今年１月に国際インフルエンザ情報共有機関（ＧＩＳＡＩＤ）に関連データを公開し、これを契機に国際研究陣によって再分析されることになった。

新型コロナウイルスが正体不明の肺炎として初めて報告された時にＷＨＯは華南市場が発病地と名指ししたりもした。中国はこれまで新型コロナウイルスは動物ではなく人間から始まったという立場だった。しかし国際科学界は今回の分析結果が新型コロナウイルスと野生動物とのさらに強力な関連性を見せたと評価した。

米シカゴ大学の感染症学者、サラ・コビー氏は「単純に人間による感染ならば遺伝子サンプルにこのように多くの動物のＤＮＡ、特にタヌキのＤＮＡが混ざる可能性は非常に低い」と説明した。

ただＣＮＮは今回の分析結果でタヌキが新型コロナウイルスに感染したのが確実なのか、タヌキが初めて人間に新型コロナウイルスを感染させたのかは断言できないと指摘した。