韓国大統領室は１８日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の初の日本訪問は「過去最悪に突き進んできた両国の関係改善の転換点を用意したもの。（日本と）既存の協力チャンネルの復元努力をしながら供給網安定化、核心先端技術振興のような経済安全保障分野にも協力の範囲を拡張した」と評価した。

大統領室はこの日メディアに配布した「訪日結果説明資料」で、「韓日関係を正常化し、両国関係を全分野で未来志向的に新たに発展させていく契機を用意した」としてこのように明らかにした。

尹大統領の訪日が「１２年ぶりの首脳訪問」だったとし、「首脳間で懸案を虚心坦壊に議論できる『シャトル外交』が再稼働された。国政課題である『韓日シャトル外交復元を通じた信頼回復と懸案解決』を持続して履行するだろう」と明らかにした。韓日首脳の純粋な２国間会談で相手国を訪れたのは２０１１年の野田佳彦首相の訪韓と同年１２月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（いずれも当時）の訪日以来となる。


大統領室はまた、尹大統領の訪日期間中に韓国全経連と日本経団連が発表した「韓日未来パートナーシップ基金」に言及し、「経済的観点からも、供給網安定、輸出市場拡大、科学技術協力強化など両国の共同利益達成に向けた相互努力意志を確認した」と評価した。

両国が国家安全保障会議（ＮＳＣ）同士の経済安保対話の創設に合意したことに対しては、「新興・核心技術協力、技術保護など主要経済安全保障問題で両国の共同利益を増進する方向で協力を強化する契機になるだろう」とした。その上で「実質的な協力案を引き出せるように両国間の後続協議を具体化していくだろう」とした。

大統領室は両国首脳の共同記者会見に対しては「両国関係の現住所を評価し未来の指向点を確認した。両国のすべての協力チャンネルを早く復元し、経済安全保障と未来先端産業分野で戦略的協力の地平を拡大した」と評価するとも話した。

特に「地政学的競争、技術競争、供給網不安など世界的な経済安全保障挑戦課題に効果的に対応するためには価値を共有する国同士の協力が重要だ。経済安全保障対話の新設で新興・核心技術協力、技術保護など主要経済安全保障問題で両国の共同利益を増進できるだろう」と期待した。

半導体素材輸出規制解除は合意したが、ホワイトリストからの排除措置復元は方向性だけ確認したことに対しては、「両国ともホワイトリストを変更するため法令上の手続きを進めるのに時間が必要とされる。日本の場合『施行令』なので立法予告手順を踏んで閣議通過が必要だ」と説明した。

続けて「輸出規制解除に続き韓国のホワイト国復帰措置がともなう場合、素材・部品・装備分野の交流を阻害する不確実性を除去し、両国の産業界の間で協力の雰囲気が一層高まると期待する」と明らかにした。

１６日から２日間にわたり訪日した尹大統領は、初日に日本の岸田文雄首相と首相官邸で首脳会談をし、シャトル外交の復元、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）正常化、経済安全保障協議体発足などに合意した。２日目には日本政界要人との面談、韓日ビジネスラウンドテーブル、慶応大学での講演、在日同胞懇談会などの日程をこなして帰国した。