韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化を宣言したことで、翌日の１７日、国防部がこれに必要な手続きに着手した。

政府関係者によると、国防部はこの日午後、外交部にＧＳＯＭＩＡ正常化のための手続きを進めてほしいという趣旨の公文書を発送した。これを受け、外交部は近いうちに日本側に正常化関連の内容が入った公式書簡を送ると予想される。

ＧＳＯＭＩＡは２０１６年に北朝鮮の弾道ミサイルに関して韓日が情報交換をするための協定として締結され、２０１９年に終了した。当時、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本が徴用賠償判決に反発して韓国に対する輸出規制を断行すると、ＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知した。しかし同年１１月に「終了通知の効力停止」を明らかにした。ＧＳＯＭＩＡ終了日が近づくと、日本の輸出規制と韓国のＧＳＯＭＩＡ終了に対しそれぞれ一定部分「譲歩」としながらだ。その結果、ＧＳＯＭＩＡの機能は正常に作動し、両国の情報交換は行われているが、協定の法的地位は不安定な状態が続いた。


国防部の関係者は「ＧＳＯＭＩＡを正常化しても機能の作動自体には大きな変化はないが、法的地位を確実にするという意味がある」と説明した。これに先立ち尹大統領は１６日の韓日首脳会談後、「ＧＳＯＭＩＡ完全正常化を宣言した」と明らかにした。