韓国政府が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化表明方針を固めたと読売新聞が９日、報道した。来週に予定された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、両国はＧＳＯＭＩＡの重要性を確認する見通しだ。

２０１６年１１月に両国間で締結されたＧＳＯＭＩＡは２級以下の軍事機密の共有および保安に対する具体的な事項を含んでいる協定だ。これに先立ち、２０１９年７月日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として半導体素材の輸出規制を断行すると当時文在寅（ムン・ジェイン）政府は８月に外交公式書簡（公的な手紙）を通じてＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知し、再びＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止させる公式書簡を送った。

したがってＧＳＯＭＩＡによる軍事情報交換は現在も正常に行われているが、韓国が送った公式書簡記録は残っている状態だ。


尹錫悦政府はＧＳＯＭＩＡに関連し、韓国政府が日本に通知した公式書簡を取り消して、一連の措置を撤回するという意志を日本に伝える予定だと読売は伝えた。

読売は「来週にも東京で行われる日韓首脳会談で、両首脳はＧＳＯＭＩＡの重要性を確認する見通し」とし「最終的に正常化を発表する時期は、輸出管理の厳格化措置解除の進展をみて決定する」と報じた。

尹大統領の訪日を皮切りに１０年以上ストップしていた韓日首脳間のシャトル外交も本格的に再開される。朝日新聞は９日、韓日政府が尹大統領が今月１６～１７日に日本を訪問して岸田首相と首脳会談をする方向で最終調整に入ったと報じた。

今回の首脳会談でシャトル外交の再開が宣言されれば、岸田首相も初訪韓のための日程調整に出ると読売は伝えた。

韓日シャトル外交は両国首脳が随時相手国を行き来して懸案に対する疎通を拡大しようとの趣旨で、２００４年盧武鉉（ノ・ムヒョン）当時大統領と小泉純一郎首相間の合意で始まった。しかし２００５年小泉首相が日本軍国主義の象徴である靖国神社を参拝したとして１年で中断された。

しばらく途切れていたシャトル外交は２００８年李明博（イ・ミョンバク）当時大統領就任後に再開にされたが、２０１１年１２月に京都で開かれた李大統領と野田佳彦首相間の会談を最後に再び中断された。