韓国と日本の財界を代表する全国経済人連合会（全経連）と経団連（日本経済団体連合会）が１６日、「韓日韓未来パートナーシップ基金」を創設すると発表した。日帝強制徴用賠償訴訟の被告企業である日本製鉄と三菱重工業が個別的に基金作りに参加するかどうかはまだ決まっていない。

全経連の金秉準（キム・ビョンジュン）会長職務代行と経団連の十倉雅和会長は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が訪日した同日午後、東京経団連会館で共同記者会見を開き、基金創設の趣旨を盛り込んだ「韓日未来パートナーシップ宣言」を発表した。

両団体は宣言文で「韓国政府から強制徴用問題の解決に関する措置が発表され、日本政府も韓日関係を健全な関係に戻すためのものと評価した」とし「これを機に未来志向的な韓日関係の構築に向けた道を確固たるものにするために共同事業を実施することにした」と明らかにした。


事業は▽政治・経済・文化などの分野で未来志向的な韓日関係を構築するための研究および事業実施▽未来を担う若い人材の交流促進－－などの内容だ。両団体は「自由で開かれた国際秩序の維持・強化、資源・エネルギーの安全保障に対する共同対応、少子高齢化解決策など両国が共通して抱えている問題を解決するための多様な事業を構想している」と明らかにした。

基金は全経連が１０億ウォン（約１億円）、経団連が１億円を拠出して開始され、事業によって会員会社の個別参加を促す計画だ。強制徴用被害賠償金事件の被告企業であり経団連の会員会社である日本製鉄と三菱重工業は大きな枠組みで今回の基金創設に寄与したわけだが、個別的に資金を拠出するかどうかは決まっていない。

金会長職務代行は会見で関連質問に「個別企業の参加の可否はそれぞれの意思にかかっている」と話した。十倉会長も「被告企業の参加を促すつもりか」という趣旨の質問に「企業が参加するかどうかは事業の種類によって変わる」として「特定企業を意識してはおらず、各事業により差別なくすべての企業に提案する予定」と述べた。

基金は金会長職務代行と十倉会長が共同会長を務めて管理し、運営委員会を構成して具体的な事業内容を協議する。戸倉会長は今回の基金名を「未来パートナーシップ基金」にしたことについて、「１９９８年金大中（キム・テジュン）元大統領と小渕恵三元首相が発表した『２１世紀新しい韓日パートナーシップ共同宣言』の原点に戻ろうということ」と意味づけた。