日本のメディアが１６日、岸田文雄首相が韓日首脳会談で韓日慰安婦合意の履行と独島領有権問題に言及したと伝えた。これに対して、大統領室は「そのようなことはなかった」と否認した。

ＮＨＫは同日、「岸田首相は（尹大統領と）会談で、慰安婦問題について過去の両国間合意の着実な履行を韓国側に求めた」と報じた。続いて「島根県竹島（日本が主張する独島名）をめぐる問題についても日本の立場を伝えた」と明らかにした。独島が日本の領土だという趣旨の主張をしたとみられる。

木原誠二官房副長官は首脳会談後、記者団に対して「独島（トクド、日本名・竹島）、慰安婦、レーダー調査、水産物輸入規制問題など両国の様々な課題についてどのような意見交換があったのか」という質問に「独島問題が含まれ、慰安婦合意に対して着実な履行を要求した」と明らかにした。さらに「レーダー問題はわが国の立場で発言した」と付け加えた。


このような報道に大統領室関係者は「独島の話は全くなかった」と一線を画した。また、慰安婦合意に関して「少人数の会談では外交安保中心、拡大首脳会談では経済産業中心だった」とし「（慰安婦合意は）言及しにくい状況だった」と述べた。

岸田首相は２０１５年の韓日慰安婦合意当時、外相を務める中で合意を導いた当事者だ。２０１８年１０月当時、文在寅政府が「慰安婦合意は被害者中心的接近が十分に反映されなかった」として事実上合意を破棄したことに対して、岸田首相は２０２１年１０月就任以「合意履行」を主張してきた。

一方、日本産水産物の輸入に関連して大統領室関係者は「（国民の）健康を脅かすのに開放できないという尹大統領の立場は確固たるものだ」と伝えた。