尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日を契機に、４年近く続いてきた日本の対韓輸出規制が解除される。代わりに韓国政府は日本に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることにした。これまで事実上中断していた両国の経済交流も急流に乗ることになった。

韓国産業通商資源部は１６日に資料を出し、日本政府がフォトレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの３品目の輸出規制措置を解除することにしたと明らかにした。輸出管理運用規定を変えこれら品目に個別許可でなく２０１９年７月の輸出規制前と同じく「特別一般包括許可」を適用する形だ。１４～１６日に日本の経済産業省と韓日輸出管理政策対話（局長級）を進めた後に出された結果だ。

日本政府の輸出規制解除と同時に韓国はＷＴＯへの提訴を取り下げ紛争手続きを終わらせることにした。また、両国政府は日本の輸出管理優遇対象国である「ホワイト国」についても速やかに原状回復するよう緊密に協議することで合意した。


この日尹大統領と岸田文雄首相の首脳会談が開かれる前に輸出規制解除から発表されたもの。韓国大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は前日の会見で「（輸出規制解除）協議が進行中で、結果は首脳会談前に輪郭がとらえられると思う」と明らかにしていた。

これに先立ち日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に反発し２０１９年７月に半導体やディスプレーなどの核心素材である３品目の輸出統制に出た。８月にはホワイト国から韓国を除外した。これを受け韓国は日本の輸出規制措置をＷＴＯに提訴し、これまで紛争手続きが続いてきた。

だが６日に尹政権が強制徴用問題解決策を発表して気流が急変し始めた。この日産業通商資源部は２０１９年７月以前の状態に戻すため日本政府との協議を迅速に進めると明らかにした。日本政府は規制緩和を話し合う輸出管理政策対話を開催し、その代わり韓国側もＷＴＯ紛争手続きを一時中断することにした。そして１０日ぶりに日本の輸出規制解除と結論が出た。

産業界では輸出規制が解除されても韓国企業にすぐには利益にならないだろうという反応が多い。これまで素材・部品・装備の国産化や、輸入先多角化などにより半導体生産などに大きな問題は生じていないためだ。

だが韓日関係の代表的な障害が消えたことを契機に両国の経済協力が拡大するだろうという見通しが出ている。停滞した財界交流が活発になり、供給網強化や韓国への投資拡大のような効果が現れると見込まれる。１６日に全国経済人連合会は日本経団連と韓日未来パートナーシップ宣言をし、「両国間の経済関係をより一層拡大し強化するだろう」と明らかにした。

政府次元の協力も速度が出る見通しだ。崔首席秘書官は１５日の会見で「これまで中断されていた両国間の財務・通商・科学技術など経済分野の閣僚級協力チャンネルを速やかに復元するだろう」と話した。