李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）屈辱外交審判」と書かれた札を持って演壇の前に座った。李代表は演壇に立ち、「屈辱的な強制動員賠償案がこのまま強行されれば、次はすぐに韓日物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結が、その後には韓日米軍事同盟が待っている」とし「連合訓練を口実に自衛隊の軍靴がまた韓半島（朝鮮半島）を汚すことが生じるかもしれない」と声を高めた。「我々の軍事・外交的自立権が制約された状況で第２の『桂・タフト密約』がないという保証はない」という発言も出てきた。桂・タフト密約とは、１９０５年７月に米国と日本がフィリピンと大韓帝国に対する互いの支配を認めた協定だ。


この日に演壇に立った人たちの批判メニューは、大統領と４０年の付き合いのソク・ドンヒョン民主平和統一諮問会議事務処長による「今まで植民地支配に対して賠償しろと叫ぶ国は韓国しかない」という発言だった。安易な発言一つが集会で餌食になった。



【コラム】「韓国政府の徴用解決策は問題解決の終わりでなく始まり」（２）