このように重要な韓日関係が過去数年間、最悪の状態を免れなかった。２０１８年１０月大法院（最高裁）で、日帝植民地時代の強制徴用被害者に対して日本企業が直接賠償しなければならないという判決が初めて下された。直ちに日本政府は韓国に対して「国際法を守らない国」と批判して判決に反発した。当時文在寅（ムン・ジェイン）政府は司法府の判決に対して政府が関与するのは三権分立体制を損なうという論理を前に出して行政消極主義で一貫した。それだけでなく日本の戦略物資輸出規制などに対応して韓日安保協力の根幹である韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄カードまで取り出した。


韓日関係が急激に悪化して韓国の外交的地平や国際安保ネットワークが大きく萎縮した。日本が米国・オーストラリア・インドなどと日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）を結成して国際安保的な役割を拡大して対外的地位を増進した。これに反して韓国は米国との定例的合同演習も縮小して戦略的曖昧性という方針により米国が主導する国際安保ネットワークからも孤立していった。