先月７日、ベトナム戦争の民間人虐殺被害者を原告とする国家賠償訴訟で、韓国政府が被害者に賠償すべきという判決があった。事件が発生した１９６８年から５５年後のことだ。公訴時効は過ぎているが、裁判所は原告が訴訟を提起できる状況ではなかったため公訴時効は適用できないと判断した。

ベトナム戦争の被害者に関連する判決は韓国社会で論議を呼んだ。政府は戦闘の過程で発生した韓国軍による民間人虐殺を否認し、１審判決に従わず控訴した。ベトナムでの韓国軍による良民虐殺を調査し、被害補償を主張した市民社会は、ベトナム戦争で発生した過去の問題を解決できる最初のボタンを掛けたと歓迎した。

ベトナムでの過去の問題の解決は、韓国社会のネロナムブル（ダブルスタンダード）を払拭し、韓国が被害者の立場である過去の問題を解決するための前提になるという主張も提起された。韓国社会は日本軍国主義の被害について謝罪と賠償を主張しているが、韓国が自らの犯罪について反省、補償してこそ、堂々と過去の問題を眺めることができるということだ。


◆良民虐殺は真相究明難しい

ベトナムでの良民虐殺事件はその解決が非常に複雑な問題だ。一般的に良民虐殺に対する加害者と被害者の陳述が異なり、これを証明できる明確な証拠が存在しない。民間人虐殺が発生する場合、これを文書で指示するケースはないため、唯一の証拠は被害者と加害者の証言しかない。虐殺現場で死亡した被害者の性別と年齢で民間人の被害を推定するしかない。

韓国軍ベトナム派兵当時に現地活動過程で発生した被害に対する補償に関連し、当時、韓国と南ベトナム、そして米国の間では協定が存在した。しかしこうした協定が戦闘中に発生した民間人被害補償を包括するかどうかについては論争の余地がある。調査および補償の過程も容易でない。（イ・シンジェ著『ベトナム派兵韓国軍の駐屯軍地位と民間人被害補償』）。

もちろん先月７日の判決には当時現場にいた韓国軍の証言と当時の米軍の調査報告書が重要な証拠となったが、別の事件の場合、証拠が不足しているのが実情だ。ベトナム戦争のような内戦状況ではゲリラと民間人の区別が難しいケースが多いという点だけでなく、北朝鮮軍の一部が北ベトナムに派兵されたという事実も問題になる。

◆ベトナム戦争史から消えた韓国軍

こうしたすべての問題の根本的な解決策の中心には参戦軍人がいる。ところでベトナム戦争を研究しながら発見した事実がある。米国内で出版されたベトナム戦争関連書の中に韓国軍への言及がほとんどないという点だ。もちろん韓国内には韓国軍に関連する多くの資料がある。

当時、国防部は参戦将校にインタビューもした。戦闘過程が詳細に記録されていて、当時の韓国軍の成果だけでなく作戦過程に表れた問題点も記録されている。しかし実際に韓国軍の派兵を要請した米国内で韓国軍に関する研究成果は一つも探せなかった。単にベトナム政策関連の米国務省・国防総省の文書で韓国軍が言及されているだけだ。

この点はベトナム戦争の内容を含む世界現代史の概説書でも同じだった。米国の東南アジア政策、国際情勢、参戦米軍、そして戦争の影響などを扱いながらも、実際に韓国軍に言及している書籍はなかった。ベトナム戦争で５０００人以上の死者とその倍以上の負傷者が発生した韓国軍は世界史の中でどこに蒸発したのだろうか。

◆進歩・保守ともに無関心

ベトナムに参戦した韓国軍は１９９０年代末まで韓国社会でも忘れられた存在だった。１９７３年１月にベトナムから韓国軍がすべて撤収したが、その後、韓国社会は激変の時代を迎えた。永遠のように見えた維新体制が内部から崩れ、民主化が訪れるかと思われたが、また新軍部が登場した。

進歩勢力は新軍部の抑圧下で民主化に全力を尽くすことになり、新軍部は参戦軍人と枯れ葉剤被害イシューが政権にプラスになると考えなかった。そして参戦軍人とその家族が高速道路を占拠して抗議する事態までが発生した。ベトナム戦争派兵の意味を整理し、参戦軍人に対して補償する問題は、韓国社会の関心から遠ざかっていた。

ベトナムの人々の立場で見ると参戦軍人は加害者だが、彼らも被害者だった。自発的であれ強制的であれ、彼らは政府が用意した動員システムの中でベトナムに渡った。そしてどこにあるのかも知らない異国で死傷した。さらに相手を殺した軍人はそれによるトラウマを経験した。


【コラム】ベトナム参戦の韓国軍はなぜ忘れられたのか　彼らも被害者ではないのか（２）