強制徴用被害生存者である、金性珠（キム・ソンジュ）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、李春植（イ・チュンシク）さんが１３日、韓国政府の「第三者弁済案」を拒否する立場を正式に明らかにした。

被害者側法律代理人団と支援団は日帝強制動員被害者支援財団を訪問し、「受信人（支援財団）は依頼人（強制徴用被害者）の意思に反して債務（損害賠償金）を弁済しないようにしてほしい」という内容証明を提出した。韓国政府が発表した強制徴用解決策に基づき支援財団が日本企業（三菱重工業・日本製鉄）に代わり強制徴用被害者に賠償金を支払っても受け取らないという意味だ。

被害者らは今後支援財団と法律紛争を行わなければならない状況になった。最初の法律紛争は裁判所供託問題になるものとみられる。被害者が最後まで第三者弁済案を拒否する場合、支援財団が裁判所への賠償金供託を通じて法律手続きを終える可能性が大きいためだ。内容証明伝達はこうした紛争を念頭に置いた事前準備に当たる。被害者側のイム・ジェソン弁護士は内容証明を提出しながら「直接伝達を通じて重複的証拠を確保し、より徹底して法律的な紛争に備えたい」と話した。


賠償金を支払おうとする支援財団と、これを拒否する被害者との間で訴訟戦が続き混乱が長期化する可能性がある。また、結果的に生存被害者が反対の立場を明らかにし韓国政府が発表した強制徴用解決策は中途半端な解決策にとどまるという評価を受ける恐れがある。残り１２人の被害者は遺族が損害賠償金と関連した財産権を継承した状態だが、まだ賛否の立場を公開で明らかにしていない状態だ。

国会では野党「共に民主党」単独で外交統一委員会全体会議を開き、政府の日帝強制徴用解決策を糾弾して政府案撤回と日本の謝罪を促す決議案を採択した。民主党は決議案で、政府の強制徴用解決策を「被害者である韓国が加害者日本に頭を下げた降伏宣言であり最悪の外交惨事」と規定した。

外交通商委民主党幹事の李在汀（イ・ジェジョン）議員は「被害者と国民の意見を握りつぶしたまま一方的に強制動員解決策が発表され、また、首脳外交に向かう状況で国会が黙っていることはできない」として会議を単独で開き決議案議決まで強行した。与党「国民の力」は、合意していない議事日程であり、１６日の韓日首脳会談に影響を与えるための決議案だとして会議をボイコットした。

梁錦徳さんは会議に出席し、「大統領は服を脱げと言いたい。今まで苦痛を受けて生きている。そんなことを考えれば国ではなく敵」と話した。

国会行政安全委員会では金光東（キム・グァンドン）真実和解委員長の歴史認識がまた議論を起こした。金委員長は５・１８民主化運動に対し「北朝鮮が介入した可能性まで排除することはできない」として北朝鮮介入の可能性に改めて言及した。５・１８真相究明調査委員会は昨年５月に北朝鮮軍浸透説は事実でないと結論を出した。金委員長は２００５年にナラ政策研究所長を務めながら「韓国は親日清算することはない」と発言した事実も明らかになり議論になった。