北朝鮮が金与正（キム・ヨジョン）副部長に続き人民軍総参謀部まで動員して韓米合同訓練を非難しながら対南軍事挑発を企画している。先週北朝鮮軍総参謀部が存在してもいない韓国軍砲射撃訓練を理由に自分たちも対応措置をしたと主張したが、ロシアがウクライナ侵略に先立ち駆使した「偽旗作戦」を連想させる。挑発の名分を作るために自分たちがあたかも先に威嚇されたかのように包装する宣伝戦だ。

このところ韓米の金利差に経常収支赤字により為替相場の心配が大きいが為替相場急騰の危機は経済だけでなく安保にもある。１９９８年に為替相場が１ドル＝１９００ウォン台を付けた通貨危機は国が経済的に大きく揺れる時だった。やはり安保が揺らぎ国の存続の危機がきてもウォンは紙切れになる。幸いにも安保危機に関する限り韓国では通貨危機を彷彿させるほどの深刻な状況が発生したことはない。２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦の時や哨戒艦沈没原因発表時に為替相場がしばし揺れたことはあったが結局回復した。為替相場に関してはいまは金与正の口よりはパウエル議長の口がもっと怖い。

もちろん経済危機とは次元が異なる圧倒的な危機が安保危機だ。あすかあさってにも休戦ラインが突破されそうだと市場が判断した瞬間、韓国の資産市場は一瞬で崩れ各銀行が体験する取り付け騒ぎは比較できない水準で広がりかねない。だが北朝鮮が「戦術核で韓国を打撃できる」として核攻撃で威嚇するのに人々がウォンをドルに替えて韓国を離れる態勢を見せない。


なぜそうか。いまは韓国が二重の安全装置を用意したためだ。韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）当時とは違い経済発展に基づいた戦力増強で北朝鮮軍に対等か上回る在来式戦力を拡充した。過去のように一方的に押されて洛東江（ナクトンガン）まで下がっていく可能性は少ない。

もうひとつは最初から北朝鮮が戦争をまた起こす可能性を最小化する連合防衛システムだ。他の国を引き込んで韓国の防衛に活用する方式だが、すなわち在韓米軍だ。正確に言えば米軍を韓半島に引き込んだのは韓国ではなく北朝鮮だった。北朝鮮が韓国戦争で南侵しなかったとすれば３万人に迫る米軍が韓半島にいままで残っている理由はなかった。どうであれ北朝鮮が第２の韓国戦争を画策してソウルに向かった最短攻撃路である西部戦線から南下するならば、東豆川（トンドゥチョン）の米軍２１０火力旅団を飛び超えてくることはできない。ここをそのままにして南下すれば後ろから多連装ロケット（ＭＬＲＳ）に打たれる。

以前はもと細かかった。臨津江（イムジンガン）の自由の橋北側のキャンプ・グリーブス、橋の南側のムンサンに下がりキャンプ・ゲリー・オーウェン、ここから東に東豆川のキャンプ・ケイシー、再びその南の議政府（ウィジョンブ）市内のキャンプ・レッドクラウドなど北朝鮮軍の進撃路には大小の米軍部隊が位置する。北朝鮮軍がムンサン－東豆川－議政府の三角形を突破してソウルに下りてくるためには各所に配置された韓国軍だけでなく米軍と必ず遭遇しなければならなかった。

いまはソウルの北側を守った在韓米軍第２師団全体が平沢（ピョンテク）に南下し、西部戦線防衛は全て韓国軍の担当になったが、韓米連合司令部体制は維持されている。いまでも北朝鮮は韓国と戦争をするには米国とも戦争しなければならない。韓国はこの数十年間に国民が流した血と汗を集めて電力を増強し、同時に韓国が駐留費用を負担して米軍がトリップワイヤーの役割をしているため北朝鮮の局地挑発でも為替相場は揺れ動いてしまう形だった。

いま最も必要なことは第三者的判断能力だ。自分の立場ではなく客観的他者の視線で見てこそ状況把握が明瞭になる。北朝鮮に対しても同じだ。北朝鮮を理解したいなら北朝鮮の立場で考えれば良い。平壌（ピョンヤン）の労働党庁舎で勤務中の党員になって「祖国が生き残るには何をするべきか」を悩むならば答は明快だ。例えばこうだろう。

「祖国解放戦争は勝利直前に米軍の介入で失敗した。いまも米帝が南朝鮮傀儡政権を守っている。したがって祖国解放を完成するには米帝を追い出さなければならず、米帝を追い出すには韓米同盟体制を瓦解させるべきで、同盟を解体するにはその出発である在韓米軍から撤収させなければならない」。

韓国は北朝鮮と違い表現の自由が保障された国だ。光化門（クァンファムン）の真ん中で在韓米軍撤収の旗を掲げてこれを叫んだというだけで起訴されはしない。だが違法ではないだけで正常でも常識的でもない。こうした主張を掲げること自体が時間の浪費だ。為替相場がどこまで突き進むかを見たいなら在韓米軍撤収の中で北朝鮮の対南砲撃というコラボを思い起こしてみれば良い。

チェ・ビョンゴン／国際外交安保ディレクター