この１０年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は９日、ソウル三成洞（サムソンドン）トレードタワーで開催された「第２回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の４大輸出国、３大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去１０年間（２０１３－２２年）の首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と述べた。

貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など４つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。


これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど３つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各２つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各６回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は１回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合（ＥＵ）、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー５大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。