昨年「キングドル（ドル高）」の威力に外国為替市場が動揺した時、韓国銀行の基準金利引き上げが対ドルウォン安の圧力を一部緩和させたと分析された。今年の韓米金利逆転幅が２％ポイントまで広がり外国為替市場に衝撃を与えかねないという懸念が高まり、韓国銀行がこれを根拠に再び基準金利引き上げに踏み切る可能性が高まっている。

韓国銀行は９日、国会に提出した通貨信用政策報告書で「ウォン・ドル為替レート決定要因を分析したところ、ドル指数、貿易収支、不確実性要因などと共に、韓米間政策金利格差も有意義な影響を及ぼすと推定された」と述べた。韓銀の分析によると、１ドル＝１４４０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ（為替レートは上昇）昨年１０月基準で、米国の金利引き上げが１ドル＝１００ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓銀の金利引き上げは逆にウォン相場を２０ウォン程度引き上げる効果があった。

１ドル当たりのウォン相場は今年も不安定な流れを続けている。今年初め１ドル＝１２００ウォン台で安定するかと思われたが、最近、米国の緊縮基調強化の見通しが強まったことを受け、１３００ウォン台で上下している。２１～２２日、ＦＲＢの「ビッグステップ」（基準金利０．５％引き上げ）の可能性が高まる上、最終金利水準も最大６％まで展望が上方修正されることを勘案すると、ウォン安はさらに激しくなりかねない。一度「息抜き」に入った韓銀が４月に金融通貨委員会で基準金利を引き上げるという見方がより色濃くなっている背景だ。


ドルのような基軸通貨ではなくウォンの立場で基準金利が米国より大幅に下がれば、さらに高い収益率を求めて海外投資家の資金が韓国から流出し、ウォンの価値が下がる危険が高まる。このようなウォン安は輸入物価に影響を及ぼし、インフレを深刻化させる恐れがある。

韓銀の高位関係者は、「今年、米国の最終金利が６％まで下がる可能性もあると見ている」とし、「中国の経済成長率目標値（５％）が予想より低く、人民元高も制限的になる可能性があるため、（ウォンがさらに下がれば）４月に金利を引き上げる可能性が高くなる」と述べた。

また、韓銀は報告書で、２０２１年８月以降、１０回にわたり基準金利を３％ポイント（０．５０％→３．５０％）引き上げた結果、今年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１．４％ポイント、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率鈍化効果は１．３％ポイントと分析した。韓国銀行のホン・ギョンシク通貨政策局長は「基準金利引き上げの成長・物価鈍化の影響は昨年下半期から次第に現れている」とし、「政策時差を考慮すると、実物経済鈍化の影響は今年さらに大きく現れるだろう」と説明した。

韓銀は今年の不動産景気については「高くなった金利水準と住宅価格下落予想、住宅景気循環周期などを考慮すると、今年の住宅価格はさらに下落するだろう」との見方を示した。特に最近、売買価格はもちろん、伝貰（チョンセ、契約時に一定の金額を賃貸人に預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格も同時に下落し、住宅景気の鈍化やデレバレッジ（負債縮小）の深刻化の要因として作用する可能性があると指摘した。

また、住宅価格上昇期に「ギャップ投資」をした賃貸人が売りに出た場合、住宅価格はさらに下がりかねず、売買価格が既存の賃貸借契約の賃貸保証金より低くなる場合、賃借人のリスクも拡大する可能性があると憂慮した。住宅ギャップ投資件数は２０２０年１２月、首都圏２万２４２０件、地方４７９０件に及んだが、昨年９月にはそれぞれ１６７０件と６００件に急減した。