共に民主党が９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏のドイツモーターズ株価操作疑惑とコバナコンテンツの展示関連協賛疑惑に対する特別検査（特検）任命法案を再発議した。

国会議案課に提出された法案の発議者は、チン・ソンジュン院内首席副代表ら民主党議員１５人だった。通常、党論として提出される法案に全体議員（１６９人）が含まれたこととは違う様相だ。

特検法案によると、捜査対象は昨年９月に発議した特検法案とは異なり、金夫人の虚偽経歴疑惑は除き、株価操作と協賛疑惑に範囲を絞った。特検の進め方や候補推薦権、また捜査範囲などをめぐり異見を示してきた正義党の立場を考慮することで、今後の共助を推進しようとする意図とみられる。正義党は株価操作疑惑に焦点を当てた特検法案を２０日に別途発議するという方針だ。


特検候補者は「大統領が所属していない交渉団体」で推薦するように規定した。現在、大統領が所属していない交渉団体は民主党だけだ。結局、「大庄洞（テジャンドン）５０億ウォンクラブ」の特検法案と同様に、特検を事実上民主党が決められる道を開いたわけだ。正義党は「交渉団体ではなく院内政党」も推薦権を行使できるようにする予定なので、野党のいわゆる「双特検」の共助過程で争点になるものとみられる。

民主党のパク・ホングン院内代表は党政策調整会議で「特検が遅れるほど検察が金夫人に免罪符を与える時間を稼いでいる」とし、「正義党もより積極的に参加することを願う」と話した。イ・スジン院内報道官も「国民の力所属法司委員長がいる間、法司委を通じて特検法を進めることは難しいということをよく知っているだろう」とし「迅速処理法案として立てることに関連して今後の進捗状況と内容を正義党と誠意を持って議論する予定」と話した。

民主党は法案発議者が昨年１６９人全員から１５人に減ったことに関連し、李在明代表の司法リスクをめぐる党内異見のせいではないかという一部の解釈にメディア公示を通じて「事実と違う」と釈明した。「正義党など他野党との協議を経て本会議で処理する最終法案を完成する」とし「野党の協力で完成する最終法案は、民主党議員全員発議で推進されるだろう」と話した。

国民の力は「李在明代表の防弾に対する国民の非難を隠すための恥知らずな、責任逃れの特検法」と猛非難した。