「まったく経済学の本で学べなかった。社会主義国で使う言葉なのか、資本主義国で使う言葉なのか、共産主義国で使う言葉なのかわからない」。

李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長（故人）は「超過利益共有制」に対し思い切った批判をしたことがある。２０１１年３月、李明博（イ・ミョンバク）政権時代だ。首相を務めた鄭雲燦（チョン・ウンチャン）共生成長委員長が提案した超過利益共有制が財界に吹き荒れた時だ。この発言でサムスンは李明博政権としばらくぎくしゃくした関係を体験した。超過利益共有制は「超過利益」をどのように算定するかから議論だった。「計画経済要素が多い反市場的発想」という批判の中に制度はうやむやになった。

この唐突な制度を米国が持ち出した。米国政府から１億５０００万ドル以上の半導体補助金を受ける企業は予想を超過する利益の一部（補助金の７５％まで）を米政府と共有しなければならないというものだ。市場経済の宗主国を自任する米国がこのように出てくるだろうとは予想できなかった。米国の納税者の金を軽々しく使わないという論理だが、それなら外国企業と株主の利益は侵害しても構わないのか。もしかしたら私たちは米国が市場経済体制の砦になるよう望む無駄な期待に陥っているのかもしれない。


政権を問わず米国の政策には「自国優先主義」が貫かれている。１９８６年の日米半導体協定もそうだった。後発走者である日本の半導体メーカーが世界市場を席巻したためにインテルなど米国企業が窮地に追いやられると、レーガン政権が実力行使に出たのだ。日本の半導体メーカーの生産原価公開など毒薬条項が多かった。中でも圧巻は米国の半導体メーカー等の日本市場でのシェアを１０％から２０％に引き上げるというものだった。「相手国市場で売れる自国製品のシェアを強制する」、市場経済とはほど遠いこの協定を契機に日本の半導体業界は勢いを失い、米国半導体は再び覇権を握った。奇しくも日本の没落が韓国の機会になった。日本の低価格供給にブレーキがかかりサムスンのメモリー半導体事業は赤字から抜け出して急成長軌道に乗り、果敢な投資と技術開発でメモリー世界１位に上がることができた。

ベールを脱いでいる米国の半導体政策には超過利益共有でなくても韓国の半導体産業の急所を叩く内容が少なくない。断然目につくのは米国を最先端メモリー半導体生産基地にするという計画だ。米商務省は「米国の半導体工場は２０３０年までに最先端ＤＲＡＭを競争力がある水準で生産するだろう」と明示した。１９８０年代の半導体戦争で日本を敗退させてから３０年間、米国は半導体製造に執着しなかった。そこで設計は米国が、生産は韓国（メモリー）と台湾（ファウンドリー：半導体受託生産）が引き受ける世界的分業構造が定着した。メモリー市場にはいまもマイクロンなど米国企業がある。だが不動の１位はサムスンで、技術もサムスンが先導する。その次がＳＫハイニックスだ。米国はこの構図をこれ以上容認する意思がないようだ。米商務省は「スーパーコンピューティングに重要な次世代メモリー技術開発が米国でなされるだろう」とした。

バイデン政権になり「半導体同盟」という言葉が韓米両国から出た。米国は中国の半導体崛起を折っており、サムスンとＳＫハイニックスは数百億ドルをかけて米国に半導体工場を作っている。米国の構想はそれがすべてではない。米国は先端半導体の研究開発、設計、生産がすべて行われる唯一の国になることを望む。こうになると韓国半導体成功神話の土台となった国際分業構造を揺るがす。米国企業が生産しようが、サムスンとＳＫハイニックスが米国に工場を作ろうが、最先端メモリー半導体生産基地という韓国の独歩的地位と戦略的重要性は脅威を受けるほかない。半導体専門家である梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は「米国が思ったより早く爪を出した」と評した。やはり半導体覇権戦争には友邦がない。ところで、韓国の戦略は何なのか。

イ・サンリョル／論説委員