尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓日徴用問題の交渉過程で参謀に繰り返し強調してきた言葉がある。それは「青年」だ。

大統領室の関係者は７日、「尹大統領は日本との関係を解決しなければ青年、特にＭＺ世代の未来はないという話をしながら交渉を促した」と述べた。別の大統領室関係者も「竹槍歌や反日ばかり叫んで青年世代を担保にしてはいけないというのが尹大統領の一貫した立場」と伝えた。

第三者弁済方式の徴用問題解決策が６日に発表された後、尹大統領が最初に注文したのも青年対策だ。大統領室によると、尹大統領はこの日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相との定例会合で「韓日関係が未来に進めるよう、両国の青年に機会を与える事業を開発してほしい」という指示を出したという。これを受け、首相室では韓日青少年間の修学旅行および大学交換学生拡大、奨学金事業新設案などを考慮している。


大統領室も首席室別に日本との交流協力拡大案を検討中だ。しばらく成果がなかった両国間の科学技術と宇宙関連協力および人材交流案なども対象に挙がっている。徴用問題解決策の一環として韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）が未来青年基金の設立を検討するのも、両国青年世代のための尹大統領の意中が反映された結果という。

このように「青年」を強調することについて、大統領室は尹大統領の国政哲学と関係があると説明する。大統領室の関係者は「尹大統領が政治に入門した理由自体が、利権カルテルをなくして青年世代に未来を見せるためだった」とし「文在寅（ムン・ジェイン）政権で韓日関係が放置されて最も被害を受けたのも青年世代というのが尹大統領の考え」と話した。

政界では韓日関係に関する尹大統領の青年メッセージが、過去の歴史から自由ないわゆる「イエス（ｙｅｓ）ジャパン」世代を狙ったものという解釈もある。青年世代を主軸に前向きな世論を形成し、野党が提起する「親日フレーム」を解決しようという分析だ。

全経連が２月にＭＺ世代を対象に実施した世論調査（２月１６日－２１日、２０・３０代の男女６２６人調査）によると、回答者の７１％が「韓日関係の改善が必要」と答えた。その理由は「経済的利益の拡大」（４５．４％）が最も多かったが、「中国浮上の牽制」（１８．２％）、「安保協力の強化」（１３．３％）なども少なくなかった。

成均館大のク・ジョンウ社会学科教授は「日本に拒否感がないＭＺ世代が韓国の世論地形の主軸に浮上している」とし「逆風が吹いた２０１５年の韓日慰安婦合意当時と現在の世論の地形はかなり異なる状況」と述べた。