韓国政府が昨日、強制徴用問題の解決策を発表すると、これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せたのはひとまず前向きだ。しかし２０１８年に大法院（最高裁）の最初の徴用賠償判決があったにもかかわらず日本徴用企業が被害者支援のための財団への出捐に直接参加せず「半分の解決策」という批判も出ている。徴用判決で破局を迎えた韓日関係を考慮すると残念な解決策であるしかない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断」と自評したが、未来の韓日関係正常化という大きな方向が何よりも重要であるだけに今回の解決策を生かさなければならない時間だ。

今回の対策は大法院の徴用賠償判決から５年ぶりに政府が出した後続措置だ。当時の判決に対して日本政府は「韓国が国際法（請求権問題が『完全かつ最終的に』解決したことを確認した１９６５年の請求権協定）を破った」と反発し、日本被告企業が賠償判決に応じず、徴用解決策は２０１８年以降空転した。昨年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が数回の韓日外交当局協議を通じて用意した今回の対策は、韓国が主導的・大乗的に問題を解決し、日本が自発的な寄与と包括的謝罪で呼応するという構図だ。まず「強制動員特別法」に基づき行政安全部傘下に設立された「財団」が徴用被害者と遺族支援および被害救済の一環として、２０１８年の大法院判決で勝訴した原告１５人に判決金と遅延利子を支払うことにした。現在進行中の他の訴訟でも勝訴すれば適用される。

財源の確保について朴振（パク・ジン）外交部長官は「民間の自発的寄与などを通じて用意し、今後拡充していく」と述べた。解放２０周年だった１９６５年当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は韓日関係を正常化するための請求権協定に署名し、日本側から３億ドルの無償資金と２億ドルの借款を受けた。この資金で設立されたポスコなど「請求権資金恩恵企業」１６社所が今後、自発的な寄付をしてまず財源を確保する。第三者（恩恵企業）が徴用被害者に対する債務を肩代わりする民法上の代位弁済方式だ。


このため日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法（大法院判決）と国際法（請求権協定）を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された「苦肉の策」という指摘が出てくる理由だ。その代わり政府は両国の経済団体（全経連・経団連）が共同で参加して「未来青年基金」を設立し、日本の徴用企業が迂回的に参加する折衷案を摸索している。

日本政府も反応し始めた。岸田文雄首相と林外相は昨日の韓国外交部の発表前後に「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承する」と述べた。植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した１９９８年の「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」を継承する意志を再確認した。日本は輸出規制の解除も協議することにした。

バイデン米大統領は「最も近い同盟の協力とパートナーシップにおける新たな幕開け」と歓迎した。半面、最大野党・共に民主党は「第２の庚戌国恥」「三田渡（サムジョンド）恥辱」と批判した。２０１５年の慰安婦合意を繰り返さないよう政府は国内の批判に謙虚に耳を傾け、理解を求め、不十分な部分を引き続き補完していくことを望む。韓国政府の大乗的な選択に何よりも日本の自民党と政府が良心的で誠意のある応答をすることを同時に促す。