韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は日帝強制徴用被害者に韓国の財団が賠償金を支払うことにした政府の方針をめぐり、日本企業の賠償参加が含まれておらず「半分」の解決案だという指摘が出ていることに対して「同意しない」と述べた。

朴長官は６日午前、ソウル外交部庁舎で行われた「強制徴用大法院（最高裁）判決関連の政府の立場発表」記者会見の後に続いた関連の質疑で「コップに例えればコップに水が半分以上は入ったと考える。今後、続く日本の誠意ある呼応によってそのコップは満たされると期待する」と明らかにした。

朴長官は「今回の解決法は大韓民国の高まった国力と国威に釣り合った我々の主導的かつ大乗的な決断」としながら「政府がこの問題をないがしろにせず責任感を持って歴史による国民の痛みを抱きしめるという意志の表現」と強調した。


また「被害者には実質的な代案を提示し、過去を記憶する新たな努力を提示した」としながら「これは問題解決の終わりではなく本当の始まりだと考える」と述べた。

朴長官は「今の厳しい国際情勢と世界的な複合危機の中で、外交・経済・安保などあらゆる分野で韓国と日本間の協力が非常に重要」とし「長い間硬直していた韓日関係を放置せず、国益次元で国民のために悪循環の輪を断ち切らなければならない」と説明した。

今回の解決案に関連した外交部と大統領室の立場について聞かれると「ご存じのように尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は韓日関係改善のために強い意志を有しており、日本の岸田文雄首相も同じ考えを持っている」とし「私はこれが両国関係の未来のために歴史が進む方向だと思っている。国益を追求するにあたり、外交部と大統領室はワンチームに動いている」と答えた。

朴長官は「韓国企業だけが賠償に参加するような場合はないと確信しているか」という質問には「硬直していた韓日関係改善のための突破口を用意する我が政府の大乗的な決断に、日本政府の包括的な謝罪と日本企業の自発的な寄与で呼応してくることを期待している」と述べた。