ロシアがウクライナ東部の要衝地バフムト占領に拍車をかける中で攻勢を主導する民間軍事企業ワグネルグループとロシア国防省の間の不和が激化している。



ロイター通信とＡＦＰ通信が６日に伝えたところによると、ワグネルグループ創設者のエフゲニー・プリゴジン氏はロシア国防省から自身の部隊が弾薬を受け取れずにいると指摘すると、この日「特別軍事作戦本部」にワグネルグループ代表の出入りが禁止されたと明らかにした。


プリゴジン氏は「われわれは依然としてバフムトでウクライナ軍を撃破している。しかしこの日午前８時に本部所在代表は出入証が取り消されて本部へ接近できなくなった」と話した。

これに先立ちプリゴジン氏は週末に公開されたソーシャルメディア動画で、国防省が約束した弾薬を適時に伝達していないとしながら「ワグネルグループがいまバフムトから退却するならば戦線全体が崩壊するだろう」と警告した。彼は３日にバフムトを事実上包囲したと威勢を張ったが軍部とあつれきが生じるとバフムトから退却する可能性に言及したものだ。

彼は「もし退却するならばわれわれは敗戦へ進む重要な一歩を踏み出した者として歴史に記録されるだろう。われわれの部隊は高位層やさらに高いだれかによって敗北があらかじめ決まっているのではないか心配している」とも話した。

最近プリゴジン氏はロシア国防省が自身に対する反感を理由にワグネルグループに対する物資支援を拒否し、このためにバフムトで深刻な損失を見たと主張している。これに対しロシア国防省は全く事実でないという立場だ。