韓国政府の日帝強占期強制徴用被害補償最終案発表を控え、遺族側法律代理人が「１円も出せないという日本の完勝」と評価した。

強制徴用被害者側法律代理人であるイム・ジェソン弁護士は５日、自身のＳＮＳで「韓国企業の財源で被害者の債権を消滅するという案は日本側のいかなる財源的負担も引き出せずにいる」としてこのように明らかにした。

彼は「外交部が努力すると話した『被告企業を除いた他の日本企業の参加』すら失敗したとみられる。韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」と指摘した。


韓国政府は６日に日帝強制徴用被害補償解決策の最終案を発表する予定だ。行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が強制動員被害者に賠償金を支払う案が有力だ。韓国政府の発表に合わせて日本政府は歴代内閣が提示した植民地支配に対する反省と謝罪の継承を表明するものとみられる。